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(2) 国の対応状況(省庁名,大臣等は当時)
平成12年12月4日,降積雪期における防災態勢の強化について,人命の保護を第一義として雪害に対する防災態勢の一層の強化を図るよう,森中央防災会議会長(内閣総理大臣)から関係各省庁及び都道府県等に通知した。平成13年2月22日,伊吹防災担当大臣及び山崎内閣府大臣政務官出席のもと,今冬の豪雪の被害と対策について中央防災会議主事会議を開催し,各関係省庁間で情報及び意見の交換を実施するとともに以下のことを確認した。
[1] 今後とも関係省庁において積雪の多い地域の状況について情報を共有し,密接な連携を図ること。
[2] 地元地方公共団体より要望の強い除雪費について関係省庁の役割に応じて出来る限りの支援を行うなど,状況に応じて必要な対応を迅速かつ的確に行うこと。
[3] 雪崩等に対する警戒態勢に万全を期すこと。
また,3月16日,融雪出水期における防災態勢の強化について,森中央防災会議会長(内閣総理大臣)より関係各省庁及び関係都道府県等に通知した。
関係機関においては,以下の措置を講じた。
内閣府は,関係省庁から大雪による被害状況及びその対策について情報収集を行い,これを集約し,官邸及び関係省庁に伝達した。
警察庁では,関係機関と連携してパトロール,広報啓発活動を推進した。
総務省は,大雪等により除排雪経費が著しく多額にのぼった地方公共団体について,所要経費,普通交付税措置額及び降雪量等を勘案の上,所要経費の一部を特別交付税で措置した。
消防庁は,被害状況及び災害対策本部の設置状況等の情報収集を行った。
文部科学省は,教育委員会等の関係機関に適切な対応をとるよう指導した。
農林水産省は,被害状況の早期把握に努め,共済金の支払いが円滑に行われるよう関係団体等を指導した。
国土交通省は,1月19日,今村大臣政務官,吉田大臣政務官及び岩井大臣政務官をそれぞれ福井県,新潟県及び山形県に派遣した。2月17日には,岩井大臣政務官を青森県に派遣した。また,積雪寒冷特別地域の道路の除雪費について,国県道の除雪費を116億円増額し,幹線市町村道の除雪費について臨時特例措置として63億円を配分し,安全で円滑な冬期道路交通の確保に努めた。
気象庁は,警報を含む気象情報を適時に発表し,大雪等に伴う気象災害に十分に警戒するよう呼びかけた。