表示段落: 第1部/第1章/2


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2 自然災害の状況

2-1 自然災害による死者・行方不明者の状況

 我が国では,毎年,自然災害により多くの尊い人命や財産が失われている( 図1-2-1 , 表1-2-1 , 表1-2-2 )。

  (図1-2-1) 自然災害による死者・行方不明者

  (表1-2-1) 昭和20年以降の我が国の主な自然災害の状況

  (表1-2-2) 最近の我が国の主な自然災害

 昭和20年代は,相次ぐ大型台風の襲来や大規模な地震の発生などにより,毎年のように大きな被害が生じた。特に,昭和20年の枕崎台風や昭和23年の福井地震は,死者・行方不明者が3,000人を超える甚大な被害をもたらした。

 昭和30年代に入っても1,000人以上の人命が失われる大災害が頻発し,昭和34年の伊勢湾台風は死者・行方不明者が5,000人を越す未曾有の被害をもたらした。

 伊勢湾台風以降の昭和30年代後半から,死者・行方不明者は著しく減少し,長期的にみれば逓減傾向にある。これは,治山・治水・海岸事業等の国土保全事業の積極的推進,災害対策基本法の制定等の防災関連制度の整備等による防災体制の充実,気象観測施設・設備の整備の充実,予報技術の向上,災害情報伝達手段の発展及び普及等によるところが大きい。

 しかしながら,近年でも,北海道南西沖地震災害,平成5年8月豪雨,阪神・淡路大震災のように,ときとして多大な人命,財産を失う災害が発生している。平成12年には,3月から有珠山,6月から三宅島で噴火があったが,事前避難等の適切な対応がとられた結果,人的被害は生じなかった。9月中旬には秋雨前線と台風第14号に伴う大雨により,東海地方を中心として多数の人命を失うなどの風水害が生じた。

 近年の自然災害による死者・行方不明者を災害別にみると( 図1-2-2 )のとおりであり,北海道南西沖地震,阪神・淡路大震災が起こった平成5,7年を除くと,土砂災害を始めとした風水害によるものが大きな割合を占めている。

  (図1-2-2) 災害原因別死者・行方不明者の状況

2-2 平成11年発生災害による施設関係等被害の状況

(1)

 昭和38年から現在までの施設関係等被害額の推移をみると,( 図1-2-3 )のとおりであり,同被害額の国民総生産に対する比率は,昭和38年から40年までは1.0%を超えていたが,国民総生産の大幅な増加等に伴い,昭和41年以降は平成6年まで概ね0.2〜0.8%程度で推移してきた。平成7年は阪神・淡路大震災により被害額が大きく増加したため,約1.2%となったが,平成11年は約0.3%となった。

  (図1-2-3) 施設関係被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移

(2)

 平成11年に発生した自然災害による被害のうちで,政府及び政府関係機関等がその施策として災害復旧等に関与している施設関係等被害額は約1兆3,000億円であり,前年とほぼ同額であった。また,その内訳は,公共土木施設関係で約5,900億円,農林水産業関係で約6,000億円,文教施設等関係で約880億円,厚生施設関係で約19億円,その他の施設関係で約210億円となっている( 表1-2-3 )。

  (表1-2-3) 平成11年発生災害による災害別施設関係等被害額

(3)

 一般資産等被害額は,通常,公共土木施設被害額とほぼ1:1程度となっており,都市部ではやや一般資産等被害額が多い傾向があるが,平成12年の東海地方の洪水では,被害額の約96%が一般資産等被害となり,特に一般資産等被害額の割合が高いという特徴が見られた(建設省(当時)試算)。

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