第7回記者発表

記者発表資料

中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」(第7回)
議事概要について

中央防災会議事務局(内閣府(防災担当))

1. 専門調査会の概要
日 時 平成14年12月24日(火)10:00〜12:00
場 所 虎ノ門パストラル 新館6階 「アジュール」
出席者 土岐座長、阿部、安藤、河田、島崎、翠川、室崎、吉井の各専門委員、山本内閣府政策統括官(防災担当)、白崎審議官(防災担当)他、
2. 議事概要
 前回までの議論を踏まえ、東南海、南海地震が発生した場合の強震動分布、津波波高分布、揺れ及び液状化による被害想定についてのとりまとめを行った。最初に事務局より、資料の説明を行い、委員間で以下のような意見交換を行った。なお、詳細な議事録については後日各委員の確認を経た後で公表の予定。
東南海、南海地震については、いろいろな発生形態が考えられるので、今回取りまとめた東南海、南海地震が次回必ず発生するものと思われないように表現の工夫をすべき。
既往最大の地震にあうようにシミュレーションを行ってはいるが、シミュレーションだけでやると危険側に出てしまうことがあるので、最終的に採用する各地の揺れの強さや津波の高さは、既往最大のものと数値シミュレーションの値の大きい方をとるべきではないか。
アスペリティのおき方にはいろいろな組み合わせが考えられるが、今回のモデルは過去に発生した地震をうまく説明できるように設定したということを明記しておくことが必要。
アスペリティの設定は、過去に発生した地震だけにとらわれるのではなく、現在の日本社会で防災対策上の弱点がどこにあるかという観点で行うことも必要ではないか。
地盤のモデルにも不確かさがあり、強震動分布については、全体像はとらえているが、局所的にはとらえることが難しいということを理解した上で、どう使っていけばよいかということを考えるべき。
津波については、東南海、南海地震が同時に発生する場合が必ずしももっとも大きいとはいえない。今後、時間差をおいて発生する場合についても検討すべき。
地震防災対策については、発生可能性が高い地震についてはハード対策、可能性が低くても発生の恐れがあるものについてはソフト対策で対応するという考え方が良いのではないか。
国の行う広域の被害想定では、被害が過小評価となってしまう自治体が出てくる可能性もあるので、国の被害想定が地方自治体をしばってしまわないように注意すべき。
東南海、南海地震のような大きな地震を対象とした場合には、やや長周期の地震動による被害について定量的な検討を行うか、定量的な検討が難しい場合でも十分注意が必要であるという定性的な評価だけでも行うべき。
次回は、2月4日(火)13:00〜15:00に開催予定(場所未定)。
<連絡・問い合わせ先>
内閣府 地震・火山対策担当 参事官補佐 齋藤 誠
参事官付主査 富田浩之
TEL:03-3501-5693(直通) FAX:03-3501-5199

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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