第3回記者発表

中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」(第3回)
議事概要について

中央防災会議事務局（内閣府(防災担当)）

１．専門調査会の概要
日　時　：　平成14年1月24日（木）10:00〜12:00
場　所　：　大手町JAビル　8階　第1会議室
出席者　：　土岐座長、阿部、安藤、今村、入倉、河田、島崎、中埜、廣井、翠川、
室崎の各委員、
高橋内閣府政策統括官（防災担当）他

２．議事概要
　事務局から資料（別紙目次とおり、必要な方は問い合わせ先までご連絡ください。）をもとに説明があった。
　上記に関連して、各委員からは以下のような意見等が出された。
　なお、詳細な議事録については、後日各委員の確認を経たのち、公表の予定。

・東南海、南海地震の震源モデルのキャリブレーションを行う際には、強震動については安政の東海、南海地震、津波については宝永地震をターゲットとするのが良いのではないか。
・昭和の東南海、南海地震については、地震波形の観測データもあるので、強震モデルを考えるにあたっては、まずは昭和の地震を評価対象とすべきではないか。
・東南海、南海地震のセグメントについては、細かすぎることはないか。
・検討結果に大きくひびくため、沿岸部の地形データを十分吟味すべき。
・強震動、津波波高の計算結果を検討するにあたっては、地方自治体で既に行われた検討結果との比較を十分行うべき。
・東南海、南海地震の規模や、内陸の断層の長さについては、自治体の混乱を招かないように地震調査研究推進本部（以下「推本」）の評価結果に配慮すべき。
・推本は学術的に調査研究のまとめをしているものであり、本調査会のように防災上の観点から検討する場合には、必ずしも推本の結果がそのままに使えるというものでもないと思われる。無理矢理というのは社会的におかしい。
・活断層が特定できないときの地震の取り扱いは新たな考え方であり、どのように取り扱うかわかりやすい説明とコンセンサスが必要。
・防災対策を検討するにあたっては、もっとも起こりやすいと考えられる平均的なケースを考えることは重要だが、場合によっては、歴史上一度お経験していないような最悪なものを考えておくべき。
・防災対策を検討する際に、非常に希なケースを対象とすべきかについても今後議論すべき。
・内陸部の地震について、緊急時の防災対策を検討するにあたっては、必ずしも既知の活断層にこだわる必要はなく、仮想の活断層を想定したりすることも必要ではないか。
・大都市直下の地震による被害が発生し、復旧・復興期に東南海、南海地震が発生するというシナリオも考えておいた方が良いのではないか。
・緊急的な応急対策を検討するにあたっては、、リアルタイムの観測データの活用についても検討すべき。
・防災ドリルとして、平均的な活断層を対象とした場合には、それ以上のもの起こりうるし、それ以下のものしか起こらない場合もあるということを明記するべき。
・1605年の慶長地震は、強震動による被害に比べて津波による被害が非常に大きい「津波地震」だったと言われているが、このような地震が起こると言うことも明らかにしておくべき。
・非線形計算についても行うべきかどうか一部で試算して確認しておいた方が良いのではないか。

（以下のご意見も受け、事務局からは以下のように発言）
・シミュレーションは、それが十分妥当なものか社会に納得いただけるよう、過去の地震被害等の再現比較を行い検証することが重要であり、今回提案させていただいた手法でこれから試算を行い、次回以降その結果を踏まえフィードバックさせ、震源域やセグメント、アスペリティ等を検証する。
・推本の成果は既に資料に記述されているように、もともと活かせるものは最大限活かす方針であるが、防災上の観点から整理されたものでなく、防災上の観点からみて、採用する場合も採用できない場合も混乱がないよう理由を付して整理していく予定。