第2回記者発表資料

中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」(第2回)
議事概要について

中央防災会議事務局（内閣府(防災担当)）

１．専門調査会の概要
日　時　：　平成13年12月21日（金）13:00〜15:00
場　所　：　虎ノ門パストラル「藤の間」
出席者　：　土岐座長、阿部、安藤、今村、入倉、河田、島崎、中埜、翠川、室崎、
吉井の各委員、
高橋内閣府政策統括官（防災担当）他

２．議事概要

事務局から資料（別紙目次のとおり、必要な方は問い合わせ先までご連絡ください。）をもとに説明があった。
上記に関連して、各委員からは以下のような意見等が出された。
なお、詳細な議事録については、後日各委員の確認を経たのち、公表の予定。

・東南海、南海地震の対策の検討にあたっては、必要な観測体制についても含めるべき。
・ 東南海、南海地震等については、わかっている過去最大のケースは宝永地震のものであるが、個別の地震の発生の仕方も種々考えられ、事務局提案の５ケースでよい。
・ 対象とする地震については、最悪の事態を考えておくべきではないか。
・ 対象とする地震について、安全側で対応するのが良く、最悪のシナリオを考えるとする、と単純に考えるということについて、社会的に良いかどうか吟味する必要がある。
・ 東南海、南海地震については、同時に発生した場合よりも、ある程度の時間差をおいて発生した場合の方が被害が大きくなる可能性もあるので、その検討は重要。
・ 地震発生の切迫性については、東南海、南海地震より内陸部の地震の方が高いかもわからない。また、わかっている活断層以外で地震が発生する可能性はかなり高いのではないか。
・ 過去東南海、南海地震が発生した後、5年間くらい西日本で地震活動が活発になっており、それに対する注意も必要。
・ 強震動・津波の計算手法については、臨機応変に最適の方法を用いて行うべき。
・ 東南海、南海地震による津波について、時間差をおいて発生したほうが最悪となる場合もある。
・ 地震による隆起、沈降、断層変位などの地殻変動による被害も考慮すべき。
・ 被害想定の方法については、今後どのような対策が行われ、効果があったか等について評価ができるようにデータを作っていくような手法を考えるべき。
・ 応急シナリオについては、関係機関を総合化したによる図上演習などを踏まえながら作成するべき。
・ 東南海、南海地震については、地震災害と津波災害を一体的に考える被害想定を行うべき。
・ 被害想定の項目や手法については、さらに整理した議論をすべき。

次回は、1月24日（木）10:00〜12:00のＪＡビル（大手町）８Ｆ第1会議室で開催予定。