検討の基本方針
１．検討の基本方針
（1） 今世紀前半にも発生が懸念されている東南海、南海地震については、東海から九州にかけての太平洋沿岸等で巨大な津波の来襲による災害が発生するおそれがあることや、同時多発的に広域にわたって地震災害が発生するおそれあがることから、今のうちから事前の対策を着実に進めておくことが必要である。このため、東南海、南海地震により予測される地震動や津波の高さの分布等、想定される被害及びそれらに対する防災対策の検討を行う。
　 　
（2） 平成10年の中央防災会議「大都市震災対策専門委員会」の南関東、近畿圏、中部圏について地震防災対策を検討すべきであるという提言を受けて、南関東地域については、「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」が策定されたが,近畿圏、中部圏に被害を及ぼす可能性のある地震として、東南海、南海地震に加え都市直下で発生した場合、甚大な被害が発生する恐れのある内陸部の地震も検討対象とする。
　 　
（3） 地震対策には、事前の予防対策と事後の応急対策があるが、それぞれ対象とする地震の考え方を変え、両方について検討するもとする。
・予防対策の検討としては、最大級の地震を想定し最大公約数的　な想定被害に対する地震防災対策を検討する。
・ 応急対策の検討としては、個々の地震の特性、時間経過を踏ま　　えた地震被害発生とそれに対する防災対策のシナリオを検討するも　とそする。
　 　
（4） 調査会のアウトプットは、以下の大綱を作成するための基礎資料とする。
「近畿圏の地震防災対策に関する大綱（仮称）」
「中部圏の地震防災対策に関する大綱（仮称）」
「東海から九州の太平洋沿岸等における地震防災対策に関する大綱（仮称）」
 
 
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