第3回記者発表
記者発表資料
 
中央防災会議「今後の地震対策のあり方に関する専門調査会」（第3回）議事概要について
 
中央防災会議事務局（内閣府（防災担当））
   
1. 専門調査会の概要
  日時： 平成13年11月16日（金）10:00〜12:30
  場所： 東京會舘（霞が関ビル35階）
  出席者： 片山座長、阿部、河田、熊谷、坂本、櫻井、志方、重川、廣井、松岡、目黒、森下、山脇の各委員
高橋政策統括官（防災担当）、北里官房審議官他
  　
2. 議事概要
  　内閣官房、警察庁、防衛庁、総務省、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁、海上保安庁から資料に基づき説明があった。
　各委員から、上記各省庁へ質問や以下のような意見等が出された。なお、詳細な議事録については後日各委員及び各省庁の発言者の確認を経たのち、公表の予定。
○ 　広域緊急援助隊の派遣については、事前に地方自治体などで行われる被害想定をもとに、派遣のシュ　ミレーションを行い、どの位の人員を派遣するべきなのかを想定したうえで行うことが必要ではないか。
○ 　現場の警察官は、防犯が第一の任務となっており、災害時において的確に交通対策を実施できる体制　を確保しにくくなっていないか。
○ 　９月１日に自衛隊や都道府県が協力して全国一斉に防災訓練を行っているが、その都道府県域内だけ　の小さな単位の訓練になっているのが現状。実施日をずらして広域的な防災訓練を行うなどの工夫を　考えられないか。
○ 　災害時伝言ダイヤルのサービス開始に時間がかかりすぎる。迅速に利用できるようにサービスの改善　を行うことはできないか。
○ 　地震災害に備え、これ以上、公衆電話を減らさない対策が必要ではないか。
○ 　移動体通信（携帯電話）の輻輳発生率を低下させるため、施設面の充実等が図れないか。
○ 　密集市街地などでは、大型の消防車では被災現場まで入れない、小回りの利く消防車や救助車の導入　を検討すべきではないか。
○ 　社会福祉施設は、市街化調整区域など土地利用規制がある地域にも建設が可能であるが、危険な地域へも施設が設置されている例が見受けられる。このようなことがないような方策が必要ではないか。
○ 　市街地内にある社会福祉施設を災害時に避難所として開放することは考えられないか。
○ 　災害時非常食として、従来の米や乾パンだけでなく、高カロリーで排泄物も少ない食品（栄養補助食　品）もあるので、それらの活用を検討できないか。
○ 　劣悪な環境が長期間つづくような非常災害時には、防災関係物資として嗜好品の調達も検討すべきで　はないか。
○ 　日本には５５０００もの数のコンビニ店舗がある。米の備蓄は行政として必要だが、コンビニなどの　民間企業を災害時に活用する方策も考えるべき。物流もしっかり出来ているし、トータル社会コスト　を考えても、民間を活用すべきではないか。
○ 　農山村では災害時に孤立する地域も生じると思われ、こうした地域については別の防災対策が必要で　はないか。
○ 　被災企業への支援策だけでなく、全体の経済への影響も考えれば、企業自身の防災施策を進める施策　を考えるべきではないか。
○ 　既存不適格構造物の耐震化が必要。
○ 　被災時に大都市では駅舎に被災者が集まることが想定できる。鉄道事業者の防災業務計画では駅は閉　めて復旧作業をすすめることになっているが、人が集まることを前提とした防災業務計画に修正を考　えるべきではないか。
○ 　水防団、消防団、自主防災組織等種々あり、サイレンの鳴らし方も違う。連携や標準化を検討すべき　ではないか。
○ 　広域応援体制について、南関東とか、東海地震を想定しているが、東南海・南海地震を考えると被災　範囲が相当広域にひろがり、今までの隣接県どうしの応援体制ではカバー出来ない。今後スーパー広　域防災体制みたいなものを構築することが必要ではないか。
○ 　余震情報に関するニーズが高い。気象庁では、注意事項まで発表しているが、報道が行われていない。　マスコミに対して余震情報の重要性を認識してもらう働きかけが必要ではないか。
○ 　定期航路に就航する船は、決まった定期航路の海図しか持ち合わせていない。緊急時を考慮して何か　手段（電子地図など）を検討すべきではないか。
　
 
 
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