平成13年6月28日
1．以下の3事項について検討を行う専門調査会の設置を決定
| （1）今後の地震対策のあり方 |
〜今後の地震対策のあり方に関する専門調査会〜
地震防災体制や地震防災施設の整備等、我が国の地震対策について、その現状を詳細かつ体系的に把握・分析するとともに、実効性のある地震防災体制や地震防災施設の整備のあり方など、今後の地震対策の基本的な方向について検討を行う。
| （2）東南海、南海地震等の防災対策の充実 |
今世紀前半にも発生する可能性が高いと見られている東南海、南海地震等について、中部圏、近畿圏等における大綱の作成など防災対策の強化に資するため、地震被害の想定や防災対策のあり方についての検討を行う。
| （3）防災基本計画の修正 |
〜防災基本計画専門調査会〜
洪水対策、土砂災害対策、高潮対策、原子力災害対策等の方針の提言など近年の災害対策の進展に対応し、防災基本計画の必要な改定について検討を行う。
2．災害に係る住家の被害認定基準及び運用指針を了承
昭和43年に統一された被害認定基準のうち住家の部分を、災害による建物の傾きや浸水による断熱材の吸水などの被害を認定の際に考慮できるように改定し、その基準を中央防災会議にて了承。