関係法令・資料等

  • 津波防災地域づくりに関する法律について(国土交通省のホームページへリンク)
     津波防災地域づくり法と関係する省令等について紹介しているページ。法律、施行規則、告示等において、津波地域づくり法における指定避難施設の津波に対する安全性に関する要件等が示されている。

  • 津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針(平成23年12月)(国土交通省のホームページへリンク)
    「津波防災地域づくりに関する法律」(平成23年法律第123号)が施行され、同法第3条第1項に基づき、津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針を国土交通大臣が決定。
     市町村が、ハード・ソフトの施策を組み合わせ、津波防災地域づくりの姿を地域の実情に応じて総合的に描き、既存のまちづくりに関する方針等との整合性を図りつつ、民間施設も活用して避難施設を効率的に確保すること等について推進計画の作成について指針となるべき事項を掲載。

  • 指定緊急避難場所の指定に関する手引き
    【内閣府(防災担当)】
     災害対策基本法(以下「法」という。)第49条の4から第49条の6まで及び第49条の8に基づく指定緊急避難場所の指定制度について、これまで発出された各種通知の内容とともに、指定の検討に資する参考資料を整理。
     指定緊急避難場所の指定にあたっての、管理条件、立地条件、構造条件、耐震条件等と共に、民間施設の指定を行うに際しての工夫・調整等や居住者等に対する周知のための措置や活用可能な事業制度の例を掲載。

  • 津波避難対策推進検討マニュアル検討会報告書(平成25年3月)(消防庁のホームページへリンク)
    【消防庁】
     ソフト面の津波対策(津波避難対象地域、避難場所及び避難路の指定、津波予報等の情報収集・伝達の手順、避難勧告や指示の発令等を定めた津波避難計画の策定、津波防災意識の啓発、避難訓練の実施等)を充実する必要があることから、津波避難計画の策定等にあたって留意すべき事項について「市町村における津波避難計画策定指針」及び「地域ごとの津波避難計画策定マニュアル」としてまとめたもの。

  • 津波防災まちづくりの計画策定に係る指針(平成25年6月)(国土交通省のホームページへリンク)
    【国土交通省都市局都市安全課、街路交通施設課】
     地方公共団体が津波に強いまちづくりを検討するための方策(検討の流れ、国勢調査や都市計画基礎調査のデータ等を活用した特定避難困難地域や特定避難困難者数の推計方法、津波に強いまちづくりの検討方法や施策効果の評価方法、市民等との合意形成を図る際の考え方等)をとりまとめたもの。

  • 津波避難を想定した避難路、避難施設の配置及び避難誘導について(平成25年4月)(国土交通省のホームページへリンク)
    【国土交通省都市局街路交通施設課】
     地方公共団体における防災計画や避難計画、復興市街地の具体的な計画や設計において参考となることを念頭に、東日本大震災による津波避難の実態を明らかにし、また、東日本大震災の被災地のみならず、大規模な津波災害等が予想されている地方公共団体における避難対策の検討にも資するよう、避難速度の分布の表示、地形特性および土地利用特性を加味した分析、避難時における車利用の課題の分析等を行っているもの。

  • 津波避難対策検討ワーキングブループ報告(平成24年7月)
    【中央防災会議】
     今後の津波避難対策の基本的な考え方として、津波防災の対象とする二つの津波レベルの位置づけや、津波避難の実行性を高めるため、避難場所、避難路・避難階段、津波避難ビル・津波避難タワー等避難しやすい環境をまちづくりと一体となって整備し、最大クラスの津波への対応を目指す必要がある等の基本的な考え方を示すと共に、今後の津波避難対策に向け、主体的な避難行動の徹底、避難行動を促す情報の確実な伝達、より安全な避難場所の確保、安全に避難するための計画の策定、主体的な避難行動を取る姿勢を醸成する防災教育等の推進等の具体的な方向性を提言。

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内閣府政策統括官(防災担当)

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