中央防災会議「東海地震に関する専門調査会」（第7回）議事概要について
記者発表資料
　
中央防災会議「東海地震に関する専門調査会」（第7回）議事概要について
　
中央防災会議事務局（内閣府（防災担当））
　 　
1. 専門調査会の概要
  日時： 平成13年8月10日（金）14：00〜16：00
  場所： 虎ノ門パストラル　「藤の間」
  出席者： 溝上座長、阿部、安藤、石橋、入倉、江頭、岡田、坂本、島崎、杉山、中埜、濱田、翠川の各委員、
高橋内閣府政策統括官（防災担当）、内池気象庁地震火山部長　他
   
2. 議事概要
  　前回提示された東海地震の想定震源域案をもとに、地震動や津波を解析する際の諸条件として、どこから割れ始めるか、アスペリティ（強い地震動を出す領域）をどのように設定するのか、断層のずれの大きさをどれくらいにするのか等について議論を行った。まず最初に事務局より、資料の説明を行い、委員間で以下のような意見交換を行った。なお、詳細な議事録については後日各委員の確認を経た後で公表の予定。
○ 　今後、強震動計算を行う場合には、盆地構造などの影響も勘案していくことが重要。
○ 　地震動が強く出る領域の諸元を決める際には、同じ海溝型地震であるチリ地震やミチュワカン地震などの観測成果なども参考にしていくべき。
○ 　粗い解析ながら、工学的な観点では従来の値におおまかに相応している。
○ 　セグメント分けの妥当性について合理的な説明ができるようにすべき。
○ 　軟弱地盤での地震波形計算については、非現実的にならないように吟味すべき。
○ 　固着域等を踏まえたアスペリティの設定に際し、プレート面との整合性について吟味すべき。
○ 　「県、市町村や各機関が地域防災計画など詳細な防災対策の検討を行う際には、ここでの成果にしばられるか」という質問に対し、事務局から「本検討は、強化地域の検討及び広域防災対策等の検討のためのものであり、個別地域等の検討にあたっては、検討が参考にはなるものの、個別機関での必要な検討は付加されるべきもの。」と返答した。
○ 　本日の議論で、地震動等の予測方法の方向性が定まったので、次回はより詳細な地盤構造や津波の遡上等を勘案した成果をもとに議論することとする。
　
　
　
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