中央防災会議「東海地震に関する専門調査会」(第11回)議事概要について


記者発表資料
 
中央防災会議「東海地震に関する専門調査会」(第11回)議事概要について
 
中央防災会議事務局(内閣府(防災担当))
   
1. 専門調査会の概要
  日時: 平成13年12月11日(火)10:00〜12:00
  場所: 虎ノ門パストラル 「桔梗の間」
  出席者: 溝上座長、阿部、安藤、石橋、入倉、江頭、岡田、河田、濱田、翠川の各委員、
村井防災担当大臣、高橋内閣府政策統括官(防災担当)、内池気象庁地震火山部長他
   
2. 議事概要
   前回までに行われた議論のとりまとめを行った。事務局より、とりまとめ報告書案の本文や震度6強及び7の地域等を含むとりまとめ資料等の説明を行い、委員間で以下のような意見交換を行った。なお、詳細な議事録については後日各委員の確認を経た後で公表の予定。
 本調査会の検討は、防災上の観点のみならず学術的な観点からも重要な検討を行ったので、膨大な資料になると思われるが、出来るだけ幅広い活用ができるような形で広く成果を示すべきである。
 地震動の検討の中では難しいが、地盤の液状化は重要な問題であるので、防災上の検討を行う際により一層詳細な検討を行うべきである。
 東南海・南海地震については、現時点ではその予知をすることは困難であるが、防災的観点から、本報告ではその予知を目指すべきとすべきである。
 長周期の地震動については、阪神・淡路大震災を起こした兵庫県南部地震などの活断層型の地震と異なり、東海地震など海溝型地震特有の性質があるので、重要な検討事項として、今後の検討課題に入れるべきである。
 震度6弱の範囲の精度と、震度7の範囲の精度では後者が著しく低下することを明らかにして震度7の範囲の説明をすべきである。
 今後、防災上の検討を行う際には、津波と地震動、高潮など、異常な物理現象が同時発生することも視野に入れて行うべきである。
 東南海・南海地震との連動に対し、当面は東海地震対策に注力しつつも、10年後には同時発生も視野に入れ総合的に見直すという方針を打ち出したこともこの調査会での大きな成果の1つ。
 今回の検討の成果の一つは、国と地方自治体と民間とで、1つの地震像を共有できるようになってきたことである。
 またこの調査会の検討により地元の各自治体や一般の方々が地震について興味をもっていただいたことも一つの成果である。
 さらに、今回の検討は学術研究と防災との間のリンクを具体的に構築したという点で大いに意義がある。
 
 最後に、村井防災担当大臣より、専門調査会の取りまとめにあたって「今回の検討は東海地震対策に対し大きな礎石を示して頂いたものと理解。この取りまとめを来週にも行われる予定の中央防災会議に報告、東海地震対策をより具体化してまいりたい」との挨拶があった。
 なお、報告書案については、座長一任のうえ、委員の意見を踏まえ所要の修正を加えた上で、今月中旬に行われる予定の中央防災会議で報告の予定。
 
 
 
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