首都圏広域防災拠点整備協議会

都市再生本部 首都圏広域防災拠点整備協議会

記者発表資料
首都圏広域防災拠点整備協議会(第二回)議事概要について


内閣官房都市再生本部事務局
内閣府防災担当

1 首都圏広域防災拠点整備協議会(第二回)の概要


(1) 日 時:平成13年8月8日(水) 13:30〜14:30
(2) 場 所:虎ノ門パストラル 「桜」
(3) 議 題:・首都圏広域防災拠点整備基本構想(検討素案)について


・東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点整備の基本的方向(検討素案)について


(4) 整備協議会の構成


内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、郵政事業庁、消防庁、財務省、
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁、
海上保安庁、国土地理院、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、千葉市、
横浜市、川崎市


2 これまでの経緯


6月14日に開催された第2回都市再生本部会議において、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点を整備することとし、その整備計画の策定に着手することが決定されました。
これを受け、7月4日に、関係省庁と南関東の都県市による協議会が内閣府防災担当を事務局として設置され、首都圏における防災活動拠点ネットワークに関する基本的な考え方が整理されたところです。


3 本日の議事の概要


今回、事務局である内閣府防災担当より、首都圏広域防災拠点整備基本構想(検討素案)と、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点整備の基本的方向(検討素案)を提示し、基幹的広域防災拠点の整備に関する基本的な考え方や立地・機能等を、また、東京湾臨海部において緊急に整備する基幹的広域防災拠点に必要な機能、施設等についての議論を行いました。
まず最初に事務局より資料(別添)の説明を行った後、7都県市を代表して、横浜市より提出された要望書(別添)の説明がありました。
その後、委員から出された主な意見は以下のとおり。


◆基幹的広域防災拠点の整備にあたり考慮すべき事項として、
(1)官邸等との連絡のための情報ネットワークの充実・強化
(2)海からのアクセスのための耐震岸壁の整備
(3)津波により岸壁付近に浮遊するゴミ対策
(4)ベースキャンプとして必要な電力・水等の確保
(5)検疫や食糧備蓄の関係について、既存の施設との連携
(6)ヘリポートの確保
現地での防災活動や関係施設との連携のためには、海水路、空路だけでな く陸路でのアクセスの確保が必要である。


◆基幹的広域防災拠点の規模について、コア施設に集結する必要のある応急対 策要員とそれ以外の要員の区分を整理する必要がある。
◆基幹的広域防災拠点の機能や整備手法を検討するに当たっては、総論については賛成であるが、各論に当たっては議論が起こりうるので、平常時利用を含めた国と地方の果たす役割について、それぞれの施設ごとに、具体的な整備手法、運営、費用負担等を詰める必要がある。
◆基幹的広域防災拠点の機能・果たすべき役割について、国と地方の防災計画上の整合性を取る必要がある。


【まとめ】
◆施設の内容が具体化してくれば、整備・運営のあり方がおのずと整理されると考えている。現在、概算要求前の時期でもあるので、今回は構想に具体的に記載していないが、8月下旬に開催する第3回協議会にむけ、具体的な整備手法も含め、関係省庁・関係都県市と綿密に連携を取って調整することとする。


4 今後の予定

今回の議題である基本構想等については、第3回協議会(8月下旬を予定)において決定する予定です。


<連絡・問い合わせ先>
  内閣官房都市再生本部事務局
      朝堀泰明
  TEL:03-5510-2172(直通) FAX:03-3591-0022
 内閣府 地震・火山対策担当付
      田中政幸、小山達也、村田 崇
  TEL:03-3501-5693(直通) FAX:03-3501-5199

 
 

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.