三宅島噴火災害の被災者に対してとった支援措置一覧

三宅島噴火災害の被災者に対してとった支援措置一覧

[PDFバージョン (PDF形式：86.4KB)別ウインドウで開きます ]
平成14年3月1日現在
平成12年（2000年）三宅島噴火及び
新島・神津島近海地震非常災害対策本部
対策 担当省庁等 概要 実施時期
＜生活支援一般＞　
避難所の設置 厚生労働省 　三宅村の避難者に対し、避難所を設置。 H12.6.26〜
9.4
避難住民の一時受入れ 文部科学省 　三宅島民の一時避難場所として、国立オリンピック記念青少年総合センターを提供、住民を受入れ。 H12.9.3〜
9
生活必需品31品目の供与等
 		厚生労働省 ・日用品・家電等31品目を供与。
・日赤が毛布3,464枚、日用品セット2,294個、お見舞品セット3,275個、バスタオル3,720本を配布。 		H12.8.31〜
H.13.1.26
被災者生活再建支援金の支給 　内閣府 　長期避難している全世帯に対して被災者生活再建支援法を適用（H14.1末で1,466世帯に対して支給済。）。
※被災者生活再建支援法の支給対象とならない世帯で、避難生活により収入の途を失った方について、東京都が単独で支援金（複数世帯50万円，単身世帯37.5万円）を支給（支給対象者約420世帯，申込者130世帯（H14.1.16現在））。 		H12.12.1〜
生活福祉資金の貸付 厚生労働省 　当座の生活費を必要とする世帯（低所得者世帯に限らない）に、避難している期間を通じて1回限り10万円（利率3%，据置期間1年以内（三宅島噴火災害に係る避難世帯については2年以内），償還期限（据置期間経過後）4年以内）の特例貸付を、東京都社会福祉協議会を実施主体として実施（据置期間中は無利子）。
※東京都において単独事業として利子補給（3→0%）を実施。
　＜H14.1末現在＞
　　　757件（計7,570万円）に対して貸付を実施（うち、三宅島噴火災害に係る世帯に対しては、566件（計5,660万円）。）。 		H12.9.1〜
災害援護資金の貸付 厚生労働省 　家屋等に被害を受けた世帯に対し、国制度に都単独分を上乗せして貸付。
　・貸付額　最高500万円（国350万円，都150万円）
　・利率　　0%（国制度利子3%、都制度利子1%について、都と村で利子補給を実施予定） 		H12.8.31〜
救護班の派遣等 厚生労働省 ・三宅村に国立病院東京災害医療センターより救護班を派遣。
・日赤が大森赤十字病院、武蔵野赤十字病院（H12.6.27〜29）、津久井赤十字病院（H12.6.29
　〜30）より救護者を派遣。
・日赤が東京都支部の連絡調整員3名を三宅村に派遣。
　 		H12.6.29,30
H12.6.27〜30
H12.6.28〜30
噴火災害生活支援資金の貸付 　三宅村 　被災者の生活の安定を目的として実施。
　・貸付額　　1件30万円
　・利息　　　無利子
　・償還期間　5年間（2年間据置）
　・条件　　　H12.6.26現在三宅村の住民であること
　＜H14.2.14現在＞
　　　178件に対して貸付を実施。 		H12.10〜
商品券の配布 　三宅村 　島外に避難している住民の生活支援策の一環として、1世帯あたり20,000円の商品券を配布。 H12.11.29
義援金の配分 　三宅村 ・1回目（H12.11支給）
　　一人あたり28,000円、総額約9,000万円を配分。
・2回目（H12.12支給）
　　一人あたり平均約180,000円（12万円/人及び9万円/世帯）、総額約6億2,500万円を
　　配分。
・3回目（H13.5支給）
　　一人あたり平均約173,000円（12万円/人及び9万円/世帯）、総額約6億3,600万円を
　　配分。
・4回目（H13.12支給）
　　一人あたり平均約166,000円（12万円/人及び9万円/世帯）、総額約6億1,400万円を
　　配分。
＜保健衛生対策＞
住民の健康相談，避難所巡回等 厚生労働省 ・東京都の島しょ保健所出張所が、住民の健康相談、衛生管理、避難所巡回等を実施。
・東京都が精神保健福祉センターの医師等を派遣し、島しょ保健所三宅出張所等とともに
　住民の健康相談及び心の健康相談を実施。
・東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター（避難島民の一時受入施設）に医師
　・保健婦等を派遣して、健康相談等を実施。
・都保健所及び各市区町村が協力して、都営住宅に避難した住民に対して、保健婦等を派
　遣し、訪問相談を開始。
・各市区町村が協力して、避難先の各市区町村や保健所でも健康相談、健康診査（基本健
　康診査及びがん検診はH13.1.9〜、乳幼児健康診査はH12.11.29〜）等の保健サービスを
　実施。
・東京都の精神保健福祉センターにおいて、被災者等への心の健康支援として、専用電話
　の設置による電話相談の実施及び災害時の心の健康に関する情報をホームページに掲載。
H12.8.21〜31
H12.9.3〜9
H12.9.4〜
H12.9.8〜
H12.10.6〜
医療施設入院者等の移送・受入等 厚生労働省 ・東京都において、三宅島の特別養護老人ホーム「あじさいの里」49名、在宅高齢者等22名（身体障害者1名含む）の計71名について、板橋ナーシングホーム等都内27施設への受入を実施。
・東京都において、在宅患者3名及び入院予定だった1名の計4名について、都内の病院への移送、受入を実施。
・東京都において、都立病院及び保健医療公社（東部地域病院・多摩南部地域病院）に通院した診療費について、非紹介患者初診加算料の免除措置を実施。
・東京都において、三宅島夜間滞在の本格化に伴い、島内滞在者の医療体制の確保のための都立病院等の医師等による医療チームを派遣。 		H12.8.24〜

H13.7.13
〜
＜住宅対策＞
都営住宅等の提供 　東京都 ・島外避難者に対し、都営住宅等、関東近県4県の公営住宅及び都市基盤整備公団住宅の提供の措置を東京都を窓口として実施。
・都営住宅設備として、ガスレンジ、照明器具を用意。
　＜H13.12末現在＞
　　提供数　1,110戸（2,616人）
　　（内訳 都営住宅等995戸,区市45戸,公団41戸,近県28戸） 		H12.8.29〜
被災者の住宅再建のための融資の特例措置 国土交通省 　住宅の改修、建替えなど被災住宅の再建に対応できるよう住宅金融公庫の災害復興住宅融資を実施。
※災害復興住宅融資について、東京都が当初10年間分について利子補給を実施。
　　　利子1.7%（H13.12末現在）の場合
　　→本人負担利率　当初5年　 0%，6〜10年 0.7%，11年以降 1.7%
　　　利子補助率　当初5年 1.7%，6〜10年 1.0%，11年以降　 0% 		H12.12.25〜
住宅金融公庫の既往債務に対する利子引き下げ 国土交通省 　住宅金融公庫の既往債務について、被災の程度に応じて貸付条件の変更の措置を実施。
　　・払込みの据置又は償還期間の延長　1〜3年
　　・据置期間中の利率の引き下げ　　　0.5〜1.5%
＜租税等の減免等＞
国税の納期限等の延長 　財務省 　国税に関する申告、申請、納付等の期限を延長（H12.8.11告示）。 H12.6.26〜
地方税の納期限等の延長 　総務省
東京都・三宅村 		・被災納税者に対する地方税に係る期限の延長、徴収猶予及び減免措置について適切に運
　営されるよう地方公共団体に対し通知（H12.8.11）。
・都税・村税に係る申告・納付等の期限を延長。
H12.6.26〜
自動車税の減額措置 　東京都 　今後帰島できても使用する見込みのない被災した自動車について、H12.6.26を推定滅失日とし、H12.7〜H13.3分について申請に基づき減額。
労働保険料の納付期限の延長 厚生労働省 　三宅村に所在する事業主等の労働保険料の申請・納付の期限を延長（災害状態の終了後2ヶ月以内で別途定める日まで）
中小企業退職金共済制度における掛金の納付期限の延長 厚生労働省 　災害により中小企業退職金共済制度における掛金の納付が困難となった共済契約者（事業主）について、掛金納付期限を延長。
健康保険料等の納期限の延長 厚生労働省 　三宅村に所在する事業所の健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法及び児童手当法に関する保険料等のうち、H12.9.1以降に到達するものについて、納期限の延長を実施（H12.9.28社会保険庁告示）。
国民年金保険料の免除申請手続きの簡素化 厚生労働省 　国民年金保険料について、免除申請手続きの簡素化等の特例措置を実施。
国民健康保険税の納期限の延長及び医療費一部負担の減免 厚生労働省 　国民健康保険について、国民健康保険税の納期限の延長（H12.9.19三宅村告示）及び医療費一部負担金の減免等（H13.2.13）の実施。
※三宅村において、国民健康保険制度、老人保健制度、ひとり親家庭医療費助成制度の被保険者、受給者、対象者のうち、病院等の窓口に支払う医療費の一部負担金の支払いが困難な方について、負担金の減額、免除、支払猶予の措置を実施。
H13.2.13〜
介護保険の納期限の延長 厚生労働省 　1号保険料（65歳以上）について、納期限の延長を実施。（今後、被災状況等を確認の上、減免措置を講ずる予定）
介護サービスの利用者負担額の減免 厚生労働省 ・市町村が減免措置を講じた場合の財政影響について、その実状に対応して特別調整交付金を交付することとしており、その基準等を定めた関係通知をH12.12.4付で各都道府県知事宛に発出。
・三宅村において、介護サービスの利用者のうち、利用料の支払いが困難な方について、利用料の軽減措置を実施（免除期間：申請日から6ヶ月，ただし更新申請可能）。
H13.2.13〜
運転免許証更新手数料等の免除 　警視庁 　H12.9.1現在で三宅村に住民票を有していた住民を対象に、「更新」、「失効」、「再交付」、「高齢者講習」にかかる費用を免除。 H12.9.8
（決定）
電気料金の納期限延長等 経済産業省 ・島内での電気の使用について、避難指示等の解除により電気の使用を再開する日の前日
　までの電気料金の免除のほか、終息日の3ヶ月後までの支払期限の延長、再建時工事費負担金、臨時工事費の免除等を実施。
・島外避難者が避難場所で契約を締結した場合には、支払期間の3ヶ月延長、早収料金適用期間経過後も早収料金の適用等の措置を実施。 		H12.6.26に
遡及適用
ガス料金の支払期間の延長等 経済産業省 　島外避難した住民が避難先でガスの需給契約を行った場合、支払期間の延長、早収期間の延長等の措置を実施。 H12.9.4
（H12.6.26
に遡及適用）
受信料・視聴料の免除 　総務省 ・避難指示が解除される日の属する翌月までNHK受信料を免除。
・(株)ワウワウ及び(株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズはH12.7分から避難指示が解除される日の属する月分まで視聴料（スカイパーフェクト・コミュニケーションズは基本料金を含む。）を免除。 		H12.7〜
電波利用料の納付期限等の延長 　総務省 ・電波利用料に係る納入告知書の発送を停止。
・電波利用料に係る督促状・催促状の発送を停止。 		H12.9.4〜
H12.6.27〜
上下水道料金の納期限延長等 　東京都
多摩地区関係市 		・島外避難した住民が新たに区部及び多摩地区で契約を締結した場合、水道料金及び下水道料金の請求に係る納期限をそれぞれ4ヶ月延長する（避難指示等が解除された場合は最大3ヶ月間の延長とする。）。
・水道は基本料金、下水道は一ヶ月8m3 まで免除。 		H12.9.2
（H12.6.26
に遡及適用）
H12.9.2
電話の基本料金等の免除 NTT東日本 ・島内において避難勧告が解除されるまでの間、電話の基本料を免除。
・島内から島外へ電話を移転する場合の工事料を免除。
・島外避難した島民の避難所に特設公衆電話を設置し、発信する通信料を免除。
・避難先での加入電話の利用料について、利用者からの要望に基づき支払期限を延長。 		H12.6〜
H12.6〜
H12.6〜
H12.11〜
携帯電話の支払期間の延長 NTTドコモ 　請求書の送付先が三宅島で、支払期間の延長を申し出ている利用者に対して支払期間を延長。 H12.9〜
管外保育児童の保育料の減免 　三宅村 　収入が著しく減少したために、保育料の負担が困難な世帯に対し、H12年度保育料の階層区分の見直しを実施（管外保育児数：46名（H14.1末現在））。 H12.12〜
病院等医療関係施設の開設者に対
する利子減免措置 		厚生労働省 　社会福祉・医療事業団が病院等医療関係施設の開設者を支援するため、同事業団の融資について、1,000万円を限度とした貸付後3年間についての利率の軽減措置（2.4→2.0%）を閣議決定（利率はH14.2.8現在1.4%）。 H12.9.12〜
＜農林水産業対策＞
被害農林漁業者に対する無利子融資措置の実施
 		農林水産省
 		(1)農林漁業金融公庫
　　著しい被害を受けた農林漁業者に対し、国と東京都等が協力して利子助成を行い、貸付利率を無利子とする措置を実施。
　　・対象資金（農林漁業金融公庫資金）
　　　　・農業経営維持安定資金（災害資金）
　　　　・林業経営安定資金（災害資金）
　　　　・沿岸漁業経営安定資金（災害資金）
　　　　・農林漁業施設資金（災害復旧施設資金）
(2)農業協同組合等
　　被害農漁業者等に対する資金の融通を円滑化するため、農業協同組合等に対して利子補給を実施。
　　・設備資金（農業近代化資金、漁業近代化資金）
　　　　　　　：貸付限度額1,800万円
　　・経営資金：貸付限度額　200万円
　利率：設備資金・経営資金あわせて1,000万円以内　無利子（東京都が利子補給）
　　　　　　　　　　　　　　　　　1,000万円超　年1.5%
H12.9.19〜
既貸付金の償還猶予等 農林水産省 　被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等について関係金融機関を指導。 H12.8.1
＜中小企業対策＞
政府系中小企業金融機関等の相談窓口の設置及び災害復旧貸付の適
用（金利引き下げ、無利子化） 		経済産業省 ・政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫及び商工組合中央金庫）
　の都内各支店及び東京信用保証協会に相談窓口を設置するとともに、政府系中小企業金
　融機関において「災害復旧貸付」を適用。
・売上等が著しく減少している者に対する当該融資の金利を2.0%（H14.2.8現在 1.4%）に引き下げる旨閣議決定（H12.9.12）。また、特に被害が大きい中小企業者に対しては、国と都、村の利子補給により、無利子融資となる措置を決定。
・適用期間：H12.6.27〜
H14.3.31（新島村・神津島村についてはH.13.9.30まで）に当該融
　資を受ける者について、貸付後3年間
※1　融資金利引き下げの特別措置の対象者
　　・三宅村・新島村・神津島村に事業所を有する中小企業者・団体
　　・借入申込の直前2月の売上額もしくは受注額が前年同期に比して20%減少、または
　　　事業所若しくは主要な事業用資産について、全壊、半壊、その他これらに準ずる被害を受けた旨の証明を市町村長等から受けたもの
※2　無利子化のための利子補給の対象者
　　　上記対象者のうち、直前2月の売上額もしくは受注額が前年同期に比して50%以上
　　減少、または事業所もしくは主要な事業用資産について、価額の7割以上もしくは前
　　年の総事業収入の1割以上の額の被害を受けたもの
　＜H13.12末現在＞
　　　災害融資等の実績
　　　　・中小公庫　 1件　 36百万円
　　　　・国民公庫　92件　440百万円
　　　　・商工中金 　1件　 35百万円
　　　　・保証協会 181件1,801百万円
H12.9.12
(H12.6.27まで遡及適用)
〜
H14.3.31
　　　　　　 計　　275件2,312百万円
※東京都が、中小企業者を対象として災害復旧資金を特別融資
　・貸付額　8,000万円以内
　・利率　　年1.5%（H13.10.1現在）
　　　　　　1,000万円以内については無利子（都・村が利子補給）
信用保証の特例措置の実施 経済産業省 　三宅村に事業所を有し、売上減少等の影響を受けている中小企業者に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化等の措置を受けられるよう、災害に係る経営安定関連保証を適用（H12.9.5通産大臣告示）。
　＜H13.12末現在＞
　　　保証承諾実績
　　　　181件　18億100万円 		H12.9.5〜
H14.3.31
融資及び保証への弾力的な対応 経済産業省 　政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に対し、それらの融資及び保証について、被災中小企業者個々の実績に応じたきめ細かい配慮を指示。 H12.6.30
　
既往貸付金及び災害復旧貸付金の利子の支払猶予 経済産業省 　政府系中小企業金融機関の被災中小企業者に対する既往貸付金及び災害復旧貸付金について、借入者の申請により、元金据置期間中の利子の支払いを1年間猶予。 H12.9.28
代理貸付の保険責任割合の引き下げ 経済産業省 　中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫の代理貸付を利用する被災中小企業者について、代理店の保険責任割合を通常の8割から6割へ引き下げるよう指示。
既往債務に係る利子補給等の実施 経済産業省 　被災中小企業者の政府系中小企業金融機関からの既往債務について、東京都等と協力して以下の措置を実施。
　・元本については、政府系中小企業金融機関が被災中小企業者からの求めに応じて、原則平成13年度一杯返済を猶予。
　・金利については、返済猶予措置のとられている間について、国と東京都等が協力して、
　　利子補給を実施。
※民間金融機関からの既往債務については、東京都等が利子補給措置を行う。 		H13.3.30
（決定）
＜雇用・就業対策＞
職業相談・紹介 厚生労働省 ○特別相談窓口の設置（東京労働局，飯田橋公共職業安定所等）
○就職面接会の開催
　　・都内2カ所で合同就職相談会（立川市，港区）を開催。
　　・都内6カ所で開催した中高年齢者就職面接会に避難者専用就職相談コーナーを設置。
○巡回相談会の開催
　　・多摩地区など避難者が多数居住する都内3地区で、就職活動に向けたアドバイスや
　　　指導、就職相談等を行う巡回相談会を開催。
○シルバー人材センターにおける就業機会の提供
　　・避難先センターでの加入促進を図るとともに、三宅村シルバー人材センターの臨時
　　　事務所の開設（千代田区・立川市の２箇所）に対して支援等を実施することにより、
　　　高齢者の臨時的・短期的な就業機会を確保。
○緊急地域雇用特別交付金事業による雇用機会の確保
　＜H12年度＞
　　・都公共施設のクリーンアップ事業、三宅村商工業者の意向調査事業、三宅島島外避難者支援要請キャンペーン、被災地海辺（水辺）クリーンアップ事業を実施（雇用
　　　者609人、事業費約3,300万円）。
　＜H13年度＞
　　・三宅島特産農産物種苗等の栽培・保全等事業（三宅島「げんき農場」の開設）、トコブシ稚貝放流事業、伊勢エビ・タカベ網整備事業、三宅村農場設置事業（三宅村「ゆめ農園」の開設）等を実施（雇用者164人、事業費約5億2,500万円（H14.1末現在））。 		H12.8.31〜
H12.9.28,29
H12.10.19
〜
H13.2.7
H12.9.12〜
一時休業等雇用調整に対する補助 厚生労働省 ○雇用調整助成金の特例適用
　　・三宅村、神津島村及び新島村に所在する事業所の事業主が労働者に対して休業、教
　　　育訓練又は出向を行った場合、支払った休業手当等の一部を支給。
　　・助成率
　　　　(1)休業・出向
　　　　　　2/3（中小企業3/4）　（通常1/2（中小企業2/3））
　　　　(2)教育訓練
　　　　　　3/4（中小企業4/5）　（通常1/2（中小企業2/3））
　＜H14.1末現在＞
　　　・雇用調整助成金支給対象事業所　19事業所
　　　　（対象被保険者数 232人）
　　　・支給決定金額　1億5,665万円
○雇用保険の給付の特例措置
　　・災害救助法の適用区域にある事業所の休業に伴い、一時的に離職を余儀なくされた
　　　者であって、離職前事業所に再雇用される予定がある者に対し、基本手当を特例的
　　　に支給。 		H12.8.29〜
H14.8.28
（神津島村・新島村については、
H12.8.29 〜
H13.8.28）
＜就学対策＞
旧都立秋川高校への児童生徒の受
入れ 		　東京都 ・三宅村内の小中高校は旧都立秋川高校において授業を行うこととし、保護者と同居しないで避難している児童生徒を受入れ。
・保護者と同居するなどして避難している児童生徒については、入居先の近隣の学校で受入れているほか、入居先から旧秋川高校へ通学する児童生徒については、三宅村が通学バスを運行。 		H12.8.29〜
教科書の供給 文部科学省 　必要な教科書について、旧都立秋川高校で再開されている三宅地区小中高校及びその他の転学先において供給済。
児童生徒の心のケアに関する配慮 文部科学省 ・東京都教育委員会に対し、児童生徒の心のケアに配慮するよう要請するとともに、教師用参考資料を送付。
・旧都立秋川高校へ避難している子供については、東京都教育委員会においてアドバイザリースタッフを派遣し、児童生徒の相談体制を整備。
演劇の公演 文部科学省 ・子供達を激励するため、[子供と話そう]全国キャンペーン参加事業として、演劇「カラ
　フル」の公演を行い、親子、地域のふれあい交流を促進。 		H12.11.19
入学準備金の貸付等 　東京都 ・大学、短期大学、専修学校及び各種学校への進学を希望する高校3年の扶養者に対し、
　大学等入学準備金の貸付（無利子）を実施（最高100万円）。
・東京都育英資金において、就学の継続が困難になった生徒で、都内に住所を有し、都内
　の高等学校、高等専門学校及び専修学校（高等過程、専門課程）に在学する者に対し、
　月額14,000〜50,000円を無利子で卒業まで貸付。
・私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金について、各区市町村(都内)で生活実態
　が把握できる場合、避難生活を行っている幼児を補助の対象とする措置を実施。 		H12.10.1〜
H12.10.19〜
H13.1.18〜
授業料・入学金等の減免 　東京都 ・都内専修学校・各種学校41校が、進学希望者に対する授業料・入学金の減免措置を実施。
・都立4大学は、入学考査料の免除及び授業料・入学金の減免措置を実施。
・都立看護専門学校11校は、入学考査料の免除及び授業料・入学金の減免措置を実施。 		H12.12.26〜
H13.1.11〜
H13.2.8〜
＜その他＞
避難住民訪問連絡活動等の実施 　警視庁 　島民と顔馴染みの駐在所員等の三宅島警察署員約15人が、築地警察署（H13.5.7から万世橋分庁舎）を活動拠点に、都営住宅等に居住している島外避難住民宅を直接訪問しての「困りごと相談」等を実施するとともに、三宅島島民集会等に「相談所」を開設して対応。
ビデオレター放映会の実施 　警視庁 　三宅島警察署員等が、全島避難後の島内状況をビデオ撮影し、各地区ごとに編集した「ビデオレター」放映会を集会所等を利用して開催。
※これまで都内等で43回開催し、約2,400人が視聴。
特別総合行政相談所の開設 　総務省 　東京都竹芝桟橋において、関係機関の協力を得て特別総合行政相談所を開設。 H12.11.1
寄附金付郵便切手の発行 　総務省 　被災者の救助を寄附目的とする寄附金付郵便切手を発行し、これにより集められた寄附金について、郵政審議会の答申を得てH13.3.30に配分を決定（配分額 2億7,800万円）。 H12.11.15〜
12.28
（販売期間）
郵便葉書等の無償交付 郵政事業庁 　被災者1世帯あたり通常葉書5枚及び郵便書簡1枚の範囲内で無償交付（郵便葉書 7,595枚，郵便書簡 1,519枚（H13.1末現在））。 H12.6.27〜7.25
被災者が差し出す郵便物の料金免除 郵政事業庁 　被災者が差し出す通常郵便物（速達及び電子郵便の特殊取扱とするものを含む）の料金を免除（速達746通，その他8,866通（H13.1末現在））。 H12.6.27〜
H13.1.31
救助用現金書留郵便物の料金免除 郵政事業庁 　被災者の救助等を行う団体にあてた救助用の現金を内容とする郵便物の料金を免除（232通）。 H12.8.14〜
H13.1.31
災害義援金の送付に係る郵便振替料金免除 郵政事業庁 　被災者に対する救援活動を支援するため、義援団体への郵便振替による災害義援金の送金料金を免除（約62,000件（H14.1末現在））。 H12.7.24〜
郵便貯金・簡易保険の非常取扱等 郵政事業庁 ・郵便貯金の通帳、証書、印章等をなくした場合の非常払い出しを実施（94件，約708万円（H14.1末現在））。
・簡易保険の保険金・貸付金等の非常即時払いを実施。 		H12.8.10〜
避難所への郵便物の配達 郵政事業庁 　避難者あての郵便物の各避難所へ配達 H12.6.28〜
ボランティア活動に関連する措置
等 		厚生労働省 ・秋川高校に避難している児童・生徒の生活と教育活動への支援を図るためのボランティア活動の拠点として、「三宅島児童・生徒支援センター」を設置。
・三宅島社会福祉協議会が東京都社会福祉協議会内に仮事務所を設置。
・三宅島島外避難者への支援に向けて、三宅島社会福祉協議会、東京ボランティア・市民
　活動センター、東京災害ボランティアネットワーク、東京ハンディキャブ連絡会によって、「三宅島災害・東京ボランティア支援センター」を設立。
・東京都社会福祉協議会東京ボランティア・市民活動センターが、三宅島島民の避難先である都営住宅等が所在する５地区（北区、八王子市、多摩市、稲城市、あきる野市）の社協と連携し、支援活動を実施。 		H12.9.13
H12.9.14
自動車検査証の車検有効期間の延
長等 		国土交通省
損害保険会社等 		　島民使用の自動車、災害応急対策用の緊急自動車等について、避難解除の日から1ヶ月後の翌日までの車検の有効期間を延長。また、当該自動車の自賠責保険の継続契約の締結手続きを同期間猶予。
離島航路事業者に対する財政支援 国土交通省 ・平成12年度離島航路補助金に災害分を割増し交付できるよう予算を確保（補正予算416
　百万円）するとともに、早期交付を実施。
・平成13年度離島航路補助金に災害分の追加額として予算を確保（補正予算213百万円）。
火山活動関連情報のサービス 　気象庁 　インターネット、自動電話応答などの各種情報提供手段を通じて、火山活動に関する情報提供を実施。
　・気象庁HP、テレホンサービスによる火山観測情報の提供
　・報道機関を通じての火山活動状況等の解説
　・島民集会での火山活動状況の説明 		H12.6.26〜
鉄道等のプリペイドカードの贈呈 JR東日本
私鉄各社 		・JR東日本及び関東地区の鉄道事業者12社が、秋川高校に避難中の児童・生徒に対し、1人あたり1万円分のイオカード及びパスネットカードを提供。
・横浜市交通局は、横浜市内に避難中の35世帯に対し、1世帯あたり1万円分の地下鉄・バス共通カード乗車券を贈呈。
コミュニケーション手段の確保 　東京都 ・都と三宅村が共同してホームページを開設。
・三宅村・東京都・民間企業団体・大学（都立大・早大）の協力で、パソコンとインターネットを活用した「三宅島民情報ネットワーク」を構築（パソコン50台の提供、パソコン講習会の実施等）。
・電子メールアドレスの付与、HPアドレス作成場所の貸与（50MB）、ダイヤルアップ接続によるHP閲覧（プロバイダ接続料金不要）。 		H12.9.3〜
H12.10.23〜
H12.9.21〜
H13.12.31
動物救援施設の設置 　東京都 　島外避難したペットの一時預かり・飼育管理のための動物救援施設「三宅島噴火災害動物救援センター」を日野市の浅川処理場内用地に設置（犬90匹，猫120匹収容可能）。 H13.3.29〜
島民連絡会への補助 　三宅村 　島民会（団地毎の連絡組織）と行政との情報の共有化及び意見交換のために発足した島民連絡会に対して、活動費の助成（島民会毎5,000（3,000）円/月＋抱える世帯数×500（300）円；括弧内はH13.4.1〜）を実施。 H12.11〜
このページの先頭へ

所在地 〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号　03-5253-2111（大代表）
内閣府政策統括官（防災担当）

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.