第一章　公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助

（特定地方公共団体の基準等）
第一条 　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 （以下「法」という。）第三条第一項 の政令で定める基準に該当する都道府県又は市町村は、その年に発生した激甚災害（法第二条第一項 の規定により激甚災害として指定され、かつ、同条第二項 の規定により当該事項に係る法の規定の適用 が指定された災害をいう。以下同じ。）に係る法第三条第一項 各号に掲げる事業ごとの当該都道府県又は市町村の負担額を合算した額の当該激甚災害が発生した年の四月一日の属する会計年度における当該都道府県又は市町村の標準税収入（法第四条第一項第一号 の標準税収入をいう。以下同じ。）に対する割合が都道府県にあつては百分の五、市町村にあつては百分の五を超えるものとする。
　２ 　前項の都道府県又は市町村は、同項の事業に関する主務大臣が告示する。

（政令で定める公共土木施設）
第二条 　法第三条第一項第二号 の政令で定める施設は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令 （昭和二十六年政令第百七号）第一条 各号に掲げる公共土木施設で、法第三条第一項第二号 に掲げる事業に係る国の負担割合が三分の二未満のものとする。

（堆積土砂に関する施設等の範囲）
第三条 　法第三条第一項第十二号 の政令で定める施設は、次の各号に掲げる施設（当該施設に係る堆積した泥土、砂礫、岩石、樹木等の排除が当該施設の維持又は修繕に属する事業として当該事業に関する主務大臣が認めるものを除く。）とする。
　一 　河川法 （昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項 に規定する河川
　二 　道路法 （昭和二十七年法律第百八十号）、都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）、土地区画整理法 （昭和二十九年法律第百十九号）又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 （昭和五十年法律第六十七号）による道路
　三 　都市公園法 （昭和三十一年法律第七十九号）による都市公園その他地方公共団体が設置し、及び管理する公園及び緑地（自然公園法 （昭和三十二年法律第百六十一号）による自然公園を除く。）
　四 　下水道法 （昭和三十三年法律第七十九号）による公共下水道（終末処理場を除く。）及び都市下水路
　五 　地方公共団体又はその機関が管理する運河（これに附属する公共施設を含む。）、溝渠及び広場
　六 　地方公共団体が維持管理する貯木場及び木材流送路（以下次条、第十一条及び第二十一条において「林業用施設」という。）
　七 　漁業法 （昭和二十四年法律第二百六十七号）による漁業権の設定されている水域（以下次条及び第十一条において「漁場」という。）

（堆積の程度）
第四条 　法第三条第一項第十二号 の政令で定める程度は、次の各号のいずれかに掲げる程度とする。
　一 　一の市町村の前条各号に掲げる施設の区域内及び当該施設の区域外において、激甚災害に伴い発生した土砂等の流入、崩壊等により堆積した泥土、砂礫、岩石、樹木等（以下この条及び第二十一条において「堆積泥土等」という。）のうち、他の法令に国の負担又は補助に関し別段の定めがある排除事業の対象となる堆積泥土等、国がその費用の一部を負担し、又は補助する災害復旧事業に附随して行う排除事業の対象となる堆積泥土等並びに林業用施設及び漁場の区域内の堆積泥土等を除いた堆積泥土等（以下「特定堆積泥土等」という。）の量が三万立方メートル以上であること。
　二 　一の市町村の前条各号に掲げる施設の区域内及び当該施設の区域外において、二千立方メートル以上の一団をなす特定堆積泥土等又は五十メートル以内の間隔で連続する特定堆積泥土等でその量が二千立方メートル以上であるものについて当該市町村が施行する排除事業の事業費の合計額が、当該激甚災害が発生した年の四月一日の属する会計年度における当該市町村の標準税収入の十分の一に相当する額を超えること。
　三 　一の林業用施設の区域において、堆積泥土等の量が一万立方メートル以上であること。
　四 　一の市町村の地先の漁場の区域において、樹木を除く堆積泥土等の量が五万立方メートル以上であり、かつ、平均の堆積高が二十センチメートル以上であること、又は堆積泥土等である樹木が千本以上であり、かつ、一平方キロメートル当たり二百本以上であること。

（浸水状態の程度）
第五条 　法第三条第一項第十四号 の政令で定める程度は、激甚災害に伴う破堤又は溢流により浸水した一団の地域につき、浸水面積が引き続き一週間以上にわたり三十ヘクタール以上であることとする。

（市町村の特別財政援助額の算定方法）
第六条 　特定地方公共団体（法第三条第一項 に規定する特定地方公共団体をいう。以下同じ。）である市町村に係る法第四条第一項 に規定する特別財政援助額（以下「特別財政援助額」という。）は、法第三条第一項 各号に掲げる事業ごとの市町村の負担額を合算した額を次の各号に定める額に区分して順次に当該各号に定める率を乗じて算定した額を合算した金額とする。
　一 　激甚災害が発生した年の四月一日の属する会計年度における当該市町村の標準税収入の百分の五をこえ、百分の十までに相当する額については、百分の六十
　二 　前号に規定する標準税収入の百分の十をこえ、百分の百までに相当する額については、百分の七十
　三 　第一号に規定する標準税収入の百分の百をこえ、百分の二百までに相当する額については、百分の七十五
　四 　第一号に規定する標準税収入の百分の二百をこえ、百分の四百までに相当する額については、百分の八十
　五 　第一号に規定する標準税収入の百分の四百をこえる額に相当する額については、百分の九十

（事業ごとの地方公共団体の負担額）
第七条 　法第四条第一項 に規定する法第三条第一項 各号に掲げる事業ごとの都道府県の負担額又は前条に規定する法第三条一項 各号に掲げる事業ごとの市町村の負担額は、その年に発生した激甚災害について、次に定めるところにより算出した金額を合算した金額とする。
　一 　都道府県若しくは市町村又はその機関が施行する事業（児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）第五十二条 ただし書の規定に該当する施設に係る事業を除く。）で国が費用の一部を負担し、又は補助するものについては、法令の規定又は当該事業に関する主務大臣の定めるところにより当該主務大臣が激甚災害の発生後遅滞なく算定した事業費の額（法令の規定により当該費用に充てる収入金があるときは、その収入金の額を当該事業費の額から控除した額とし、以下「査定事業費の額」という。）から国が負担し、又は補助する額を控除した金額
　二 　都道府県若しくは市町村の組合若しせは港務局（港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）に基づく港務局をいう。以下同じ。）又は当該組合の管理者若しくは長若しくは港務局の長が施行する事業で国が費用の一部を負担し、又は補助するものについては、査定事業費の額に対する当該組合の規約又は港務局の定款で定められた分担割合による当該都道府県又は市町村の分担額からその分担額に対応する国の負担額又は補助額を控除した金額
　三 　国が施行する事業で都道府県又は市町村が費用の一部を負担するものについては、査定事業費の額について当該都道府県又は市町村が負担する金額
　四 　国が施行する事業で第二号に規定する組合又は港務局が費用の一部を負担するものについては、査定事業費の額に対する同号に規定する分担割合による当該都道府県又は市町村の分担額
　五 　市町村（市町村の組合を含む。）が施行する事業で国及び都道府県がそれぞれ費用の一部を負担するものについては、都道府県にあつては査定事業費の額について当該都道府県が負担する金額、市町村にあつては査定事業費の額から国及び都道府県が負担する額を控除した金額（市町村の組合を組織する市町村にあつては、当該組合が施行する事業に係る査定事業費の額に対する当該組合の規約で定められた分担割合による当該市町村の分担額からその分担額に対応する国及び都道府県の負担額を控除した金額）
　六 　市町村（市町村の組合を含む。）又は社会福祉法人その他の地方公共団体以外の者が施行する事業（児童福祉法第五十二条 ただし書の規定に該当する施設に係る事業を除く。）で都道府県（地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市を含む。以下この号及び第九条第四項 において同じ。）が費用の一部を負担し、又は補助し、国が当該都道府県の負担し、又は補助する金額の一部を負担し、又は補助するものについては、都道府県にあつては査定事業費の額について都道府県が負担し、又は補助する金額から国が当該都道府県に対して負担し、又は補助する金額を控除した金額、市町村にあつては査定事業費の額から都道府県が負担し、又は補助する額を控除した金額（市町村の組合を組織する市町村にあつては、当該組合が施行する事業に係る査定事業費の額に対する当該組合の規約で定められた分担割合による市町村の分担額から当該市町村の分担額に対応する都道府県の負担額又は補助額を控除した金額）
　七 　都道府県又は市町村が施行する事業でその事業費につき国が費用を負担しないもの（児童福祉法第五十二条 ただし書の規定に該当する施設に係る事業を除く。）については、査定事業費の額
　２ 　法第三条一項第五号 から第十号 までに掲げる災害復旧事業に係る前項の査定事業費には、一の施設についてその復旧に要する費用の額が六十万円（児童福祉法第三十九条第一項 に規定する保育所及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成十年法律第百十四号）第六条第十項 に規定する感染症指定医療機関については、三十万円）未満のものは、算入しないものとする。

（特別財政援助額の事業別の交付等の方法）
第八条 　国は、特定地方公共団体に係る特別財政援助額を次の算式により法第三条第一項 各号に掲げる事業ごとに分割し、その分割した特別財政援助額（以下「事業別財政援助額」という。）の当該各事業に係る査定事業費の額等に対する割合を、次項から第四項まで又は次条に定めるところにより、これらの事業に係る国の負担割合に加算して、交付金を交付し、又は負担金を減少するものとする。$法第３条第１項\; 各号に掲げる事業ごとの特定地方公共団体の負担額\times （特定地方公共団体に係る特別財政援助額÷法第３条第１項\; 各号に掲げる事業ごとの特定地方公共団体の負担額の合算額）$
　２ 　前条第一項第一号又は第二号に掲げる事業については、事業別財政援助額の査定事業費の額に対する割合をこれらの事業に係る国の負担割合に加算し、同項第三号又は第四号に掲げる事業については、事業別財政援助額の査定事業費の額に対する割合をこれらの事業に係る特定地方公共団体の負担割合から減少するものとする。
　３ 　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 （昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける公共土木施設の災害復旧事業については、これらの事業を一の事業とみなして第一項 の規定を適用するものとし、当該一の事業としての事業別財政援助額の前条第一項第一号又は第三号に該当する事業に係る査定事業費の額及び同項第二号又は第四号に該当する事業に係る特定地方公共団体の分担額の総額に対する割合（同項第二号又は第四号に該当する事業にあつては、その割合に当該組合の規約又は港務局の定款で定める特定地方公共団体の分担割合を乗じて得た割合）を前項に規定する事業別財政援助額の査定事業費の額に対する割合とみなして同項の規定を適用するものとする。
　４ 　前条第一項第七号に掲げる事業については、事業別財政援助額の査定事業費の額に対する割合をその事業に係る交付金の割合とする。

第九条 　第七条第一項第五号に掲げる事業については、国の負担割合にあつては、市町村の事業財政援助額及び都道府県の事業別財政援助額を合算した額の査定事業費の額に対する割合を当該負担割合に加算するものとし、特定地方公共団体である都道府県の負担割合にあつては、当該事業に関する主務大臣の定めるところにより、当該都道府県の事業別財政援助額の査定事業費の額に対する割合を当該負担割合から減少するものとする。
　２ 　市町村（市町村の組合を含む。）が施行する第七条第一項第六号に掲げる事業については、当該事業を施行する市町村又は当該事業を施行する市町村の組合を組織する市町村が特定地方公共団体である場合においては、当該事業に関する主務大臣の定めるところにより、当該市町村の事業別財政援助額の査定事業費の額に対する割合を当該事業に係る都道府県の負担割合に加算するものとする。
　３ 　前項の規定により都道府県が特定地方公共団体である市町村又はその組織する組合に対して事業別財政援助額を交付する場合における当該都道府県が負担し、又は補助する金額に対する国の負担割合は、国が他の法令の規定により都道府県に交付する負担金又は補助金の額に市町村の事業別財政援助額（当該都道府県が特定地方公共団体である場合には、更に、都道府県の事業別財政援助額を加算した金額）を合算した金額の同項の規定により都道府県が負担し、又は補助する金額に対する割合とする。
　４ 　前項に規定するもののほか、特定地方公共団体である都道府県が費用の一部を負担し、又は補助する第七条第一項第六号に掲げる事業については、都道府県の事業別財政援助額の当該都道府県が負担し、又は補助する金額に対する割合をそれぞれの事業に係る国の負担割合に加算するものとする。

（事業別財政援助額等に係る割合の算定）
第十条 　前二条の規定により算定する事業別財政援助額の査定事業費の額等に対する割合は、小数点以下三位まで算出するものとし、四位以下は、四捨五入するものとする。

（排土排水事業に係る主務大臣の区分）
第十一条 　法第四条第四項 の政令で定める区分は、法第三条第一項第十二号 に掲げる事業（林業用施設及び漁場に係るものを除く。）、同項第十三号 に掲げる事業及び同項第十四号 に掲げる事業でその地域が主として市街地である一団の浸水地域に係るものにあつては、国土交通大臣、同項第十二号 に掲げる事業（林業用施設及び漁場に係るものに限る。）及び同項第十四号 に掲げる事業で国土交通大臣の所掌に属するもの以外のものにあつては、農林水産大臣とする。

（地方公共団体以外の保護施設等の設置者に対する補助）
第十二条 　法第三条第一項第五号 から第六号の二 まで又は第九号 に掲げる事業について、法第四条第五項 の規定により、国が、当該施設の設置者に交付すべきものとして、当該施設の災害復旧事業費の十二分の一に相当する額（以外この条において「特別交付額」という。）を当該施設の所在する都道府県又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下この条及び第四十三条において「指定都市」という。）若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市（以下この条において「中核市」という。）に交付する場合は、都道府県又は指定都市若しくは中核市の区域（都道府県にあつては、当該都道府県の区域内にある指定都市及び中核市の区域を除く。）内にある法第三条第一項第五号 から第六号の二 まで又は第九号 に掲げる事業ごとの施設について、それぞれ次の要件に該当する場合とする。
　一 　当該区域における生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）第四十条 又は第四十一条 の規定により設置された保護施設（以下この条において「保護施設」という。）、児童福祉法第三十五条第二項 から第四項 までの規定により設置された児童福祉施設（同法第五十二条 ただし書の規定に該当する施設を除く。以下この条 において「児童福祉施設」という。）、老人福祉法 （昭和三十八年法律第百三十三号）第十五条 の規定により設置された養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム（以下この条において「老人ホーム」という。）又は売春防止法 （昭和三十一年法律第百十八号）第三十六条 の規定により都道府県が設置した婦人保護施設（市町村又は社会福祉法人が設置した婦人保護施設で都道府県から収容保護の委託を受けているものを含む。以下この条において「婦人保護施設」という。）の数に対する激甚災害を受けた保護施設、児童福祉施設、老人ホーム又は婦人保護施設（その復旧に要する費用の額が、児童福祉法第三十九条第一項 に規定する保育所にあつては三十万円未満、その他の施設にあつては六十万円未満のものを除く。以下この条 において「被災保護施設、被災児童福祉施設、被災老人ホーム又は被災婦人保護施設」という。）の数の割合が十分の一以上であること。
　二 　当該区域における被災保護施設、被災児童福祉施設、被災老人ホーム又は被災婦人保護施設の復旧に要する費用の一施設当たりの平均額が八十万円以上であること。
　２ 　特別交付額の交付を受けた都道府県又は指定都市若しくは中核市は、地方公共団体以外の者が設置した被災保護施設、被災児童福祉施設、被災老人ホーム又は被災婦人保護施設ごとに都道府県又は指定都市若しくは中核市が負担し、又は補助する額に当該施設に対する特別交付額を加えた額を、当該施設の設置者に交付しなければならない。

（事業別財政援助額に係る国の交付金の交付等）
第十三条 　第八条又は第九条の規定による事業別財政援助額に係る交付金は、毎会計年度において交付する法第三条第一項 各号に掲げる事業に係る負担金若しくは補助金の額又は当該事業の実施状況等に応じて、当該年度内に交付するものとする。ただし、特別の理由によりやむを得ない事情があると認められる場合においては、翌年度以降において交付することができるものとする。
　２ 　この章に定めるもののほか、法第四条 の規定による特別財政援助額の交付等に関し必要な事項は、法第三条第一項 各号に掲げる事業に関する主務大臣が定める。

第二章　農林水産業に関する特別の助成

（農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置の対象となる地域）
第十四条 　法第五条第一項 の政令で定める地域は、農地及び農業用施設の災害復旧事業（法第五条第一項 に規定する災害復旧事業をいう。以下この条 及び次条から第十九条までにおいて同じ。）並びに農業用施設の災害関連事業（法第五条第一項 に規定する災害関連事業をいう。以下この条 及び次条から第十八条までにおいて同じ。）に係るものにあつては第一号 、林道の災害復旧事業及び災害関連事業に係るものにあつては第二号 に掲げる区域とする。
　一 　その市町村の区域内にある農地又はその区域内にある農地が受益する農業用施設について、その年に発生した激甚災害に係る災害復旧事業及び災害関連事業に要する経費の額から、当該経費につき農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律 （昭和二十五年法律第百六十九号。以下「暫定措置法」という。）第三条第一項 の規定により国が補助する額又は通常国が補助する額を差し引いて得た額（以下この条及び次条から第十七条までにおいて「通常補助控除額」という。）の総額が、その市町村の区域内にある農地につき耕作の事業を行なう者で当該激甚災害を受けたものの総数を二万円に乗じて得た額をこえる市町村の区域
　二 　その市町村の区域内にある林道について、その年に発生した激甚災害に係る林道の災害復旧事業及び災害関連事業の通常補助控除額の総額が、当該災害復旧事業及び災害関連事業に係る林道のその市町村の区域内における総延長のメートル数を百八十円に乗じて得た額をこえる市町村の区域
　２ 　前項の区域は、農林水産大臣が告示する。

（農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置の対象となる額）
第十五条 　法第五条第二項 の政令で定める額は、農地及び農業用施設の災害復旧事業並びに農業用施設の災害関連事業に係るものにあつては第一号 、林道の災害復旧事業及び災害関連事業に係るものにあつては第二号 に掲げる額とする。
　一 　市町村ごとに、その区域内にある農地又はその区域内にある農地が受益する農業用施設について、その年に発生した激甚災害に係る災害復旧事業及び災害関連事業に係る通常補助控除額の総額が、その区域内にある農地につき耕作の事業を行なう者で当該激甚災害を受けたものの総数を一万円に乗じて得た額をこえる場合において、そのこえる部分の額を当該農地と農業用施設の災害復旧事業及び農業用施設の災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額
　二 　市町村ごとに、その区域内にある林道について、その年に発生した激甚災害に係る災害復旧事業及び災害関連事業に係る通常補助控除額の総額が、当該災害復旧事業及び災害関連事業に係る林道のその市町村の区域内における総延長のメートル数を百十円に乗じて得た額をこえる場合において、そのこえる部分の額を奥地幹線林道とその他の林道の災害復旧事業及び災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額

（農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置の対象となる額の区分）
第十六条 　前条各号に掲げる額に相当する部分の額は、次の各号に掲げる事業ごとに、当該各号に掲げる額に区分するものとする。
　一 　農地及び農業用施設の災害復旧事業並びに農業用施設の災害関連事業
　　イ　市町村ごとに、その区域内にある農地又はその区域内にある農地が受益する農業用施設（以下この号において「農地等」という。）について、その年に発生した激甚災害に係る通常補助控除額の総額（以下この条において「市町村別通常補助控除総額」という。）のうち当該市町村の区域内にある農地につき耕作の事業を行なう者で当該激甚災害を受けた者の総数を一万円に乗じて得た額をこえ二万円を乗じて得た額までの部分の額を、当該農地と農業用施設の災害復旧事業及び農業用施設の災害関連事業に係るそれだれの通常補助控除額に応じてあん分した額
　　ロ　市町村ごとに、農地等について、市町村別通常補助控除総額のうち当該市町村の区域内にある農地につき耕作の事業を行なう者で当該激甚災害を受けたものの総数を二万円に乗じて得た額をこえ六万円を乗じて得た額までの部分の額を、当該農地と農業用施設の災害復旧事業及び農業用施設の災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額
　　ハ　市町村ごとに、農地等について、市町村別通常補助控除総額のうち当該市町村の区域内にある農地につき耕作の事業を行なう者で当該激甚災害を受けたものの総数を六万円に乗じて得た額をこえる部分の額を、当該農地と農業用施設の災害復旧事業及び農業用施設の災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額
　二 　林道の災害復旧事業及び災害関連事業
　　イ　市町村ごとに、その区域内にある奥地幹線林道又はその他の林道（以下この号において「奥地幹線林道等」という。）について、市町村別通常補助控除総額のうち当該災害復旧事業及び災害関連事業に係る林道のその市町村の区域内における総延長のメートル数を百十円に乗じて得た額をこえ二百円に乗じて得た額までの部分の額を、当該奥地幹線林道とその他の林道の災害復旧事業及び災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額
　　ロ　市町村ごとに、奥地幹線林道等について、市町村別通常補助控除総額のうち当該災害復旧事業及び災害関連事業に係る林道のその市町村の区域内における総延長のメートル数を二百円に乗じて得た額をこえ五百円に乗じて得た額までの部分の額を、当該奥地幹線林道とその他の林道の災害復旧事業及び災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額
　　ハ　市町村ごとに、奥地幹線林道等について、市町村別通常補助控除総額のうち当該災害復旧事業及び災害関連事業に係る林道のその市町村の区域内における総延長のメートル数を五百円に乗じて得た額をこえる部分の額を、当該奥地幹線林道とその他の林道の災害復旧事業及び災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額

（農地等の災害復旧事業等に係る特別補助の率）
第十七条 　法第五条第二項 の政令で定める率は、次のとおりとする。
　一 　農地及び農業用施設の災害復旧事業並びに農業用施設の災害関連事業に係るもの
　　イ　前条第一号イに規定する額については、十分の七
　　ロ　前条第一号ロに規定する額については、十分の八
　　ハ　前条第一号ハに規定する額については、十分の九
　二 　林道の災害復旧事業及び災害関連事業に係るもの
　　イ　前条第二号イに規定する額については、十分の七
　　ロ　前条二号ロに規定する額については、十分の八
　　ハ　前条第二号ハに規定する額については、十分の九

（農地等の災害復旧事業等に係る補助金の交付等）
第十八条 　法第五条第一項 の規定により国が補助する額のうち農地、農業用施設又は林道の災害復旧事業に係るものの交付については、その額を暫定措置法第三条第一項 の規定による補助金とみなして同法 の規定を適用する。この場合において、補助を受けようとする都道府県は、農林水産省令で定めるところにより、特別措置適用申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
　２ 　法第五条第一項 の規定により国が補助する額のうち農業用施設又は林道の災害関連事業に係るものは、通常の補助とあわせて、農林水産大臣の定めるところにより交付する。

（農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例の対象となる地域等）
第十九条 　法第六条 の政令で定める地域は、第一号 及び第二号 に掲げる区域並びに農業協同組合、農業協同組合連合会又は農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令 （昭和二十五年政令第百五十二号）第一条の二第一号 に掲げる者、同条第二号 に掲げる者で農業の振興を主たる目的とするもの若しくは同条第三号 に掲げる者が所有する共同利用施設（同号 に掲げる者が所有するものにあつては、農業に係るものに限る。）に係るものにあつては第三号 、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会又は同条第二号 に掲げる者で林業の振興を主たる目的とするもの若しくは同条第三号 に掲げる者が所有する共同利用施設（同号 に掲げる者が所有するものにあつては、林業に係るものに限る。）に係るものにあつては第四号 、水産業協同組合又は同条第二号 に掲げる者で水産業の振興を主たる目的とするもの若しくは同条第三号 に掲げる者が所有する共同利用施設（同号 に掲げる者が所有するものにあつては、水産業に係るものに限る。）に係るものにあつては第五号 に掲げる区域とする。
　一 　第十四条第一項第一号に掲げる区域
　二 　法第三条第一項第十四号 又は法第十条 の規定により国がその費用を補助する湛水の排除事業に係る地域に農地の存する市町村の区域（当該市町村の区域内の当該地域に係る農地の面積が当該市町村の区域内の農地の面積に比して著しく狭少と認められる場合にあつては、当該市町村の区域のうち当該地域を含む部分で農林水産大臣の定めるものに限る。）
　三 　その市町村の区域内において農業を営む者のうち激甚災害に係る天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法 （昭和三十年法律第百三十六号。以下この項において「天災融資法」という。）第二条第二項 に規定する特別被害農業者の総数が、その市町村の区域内において農業を営む者のうち当該激甚災害に係る同条第一項 に規定する被害農業者の総数の百分の三十を超える市町村の区域
　四 　その市町村の区域内において林業を営む者のうち激甚災害に係る天災融資法第二条第二項 に規定する特別被害林業者の総数が、その市町村の区域内において林業を営む者のうち当該激甚災害に係る同条第一項 に規定する被害林業者の総数の百分の三十を超える市町村の区域
　五 　その市町村の区域内に住所を有する漁業者のうち激甚災害に係る天災融資法第二条第二項 に規定する特別被害漁業者の総数が、その市町村の区域内に住所を有する漁業者のうち当該激甚災害に係る同条第一項 に規定する被害漁業者の総数の百分の三十を超える市町村の区域
　２ 　前項の区域は、農林水産大臣が告示する。
　３ 　法第六条 の規定により読み替えられる暫定措置法第三条第二項第五号 の政令で定める額は、激甚災害を受けた共同利用施設についての災害復旧事業の事業費が四十万円を超える場合において、その超える部分の額とする。

（開拓者等の施設災害復旧事業に対する補助の対象となる地域等）
第二十条 　法第七条第一号 又は第二号 に掲げる施設についての同条 の政令で定める地域は、その市町村の区域内にある開拓者の住宅で激甚災害により損壊したもの（全壊したものその他半壊程度以上に損壊したものに限る。）の数が十戸又はその市町村の区域内にある開拓者の住宅の数の百分の十をこえる市町村の区域とする。
　２ 　法第七条第三号 に掲げる施設についての同条 の政令で定める地域は、別に政令で定める水産動植物の養殖施設の種類ごとにその市町村又はその市町村の地先水面において養殖の用に供されていた養殖施設で激甚災害を受けたものの面積又は数が、当該激甚災害の発生の際その市町村又はその市町村の地先水面において養殖の用に供されていた養殖施設の面積又は数の百分の二十をこえる市町村又は市町村の地先水面の区域とする。
　３ 　前二項の区域は、農林水産大臣が告示する。

（森林組合等の行なう堆積土砂の排除事業に対する補助の対象となる区域等）
第二十一条 　法第九条 の政令で定める区域は、一の林業用施設の区域において、堆積泥土等の量が一万立方メートル以上である林業用施設の区域とする。
　２ 　前項の区域は、農林水産大臣が告示する。
　３ 　法第九条 の政令で定める者は、生産森林組合、森林組合連合会及び中小企業等協同組合とする。
　４ 　法第九条 の政令で定める林業用施設は、森林組合又は前項に規定する者の維持管理している貯木場及び木材流送路とする。

（土地改良区等の行なう湛水排除事業に対する補助の対象となる区域等）
第二十二条 　法第十条 の政令で定める区域は、激甚災害に伴う破堤又は溢流により浸水した一団の地域につき、浸水面積が引き続き一週間以上にわたり三十ヘクタール以上である区域とする。
　２ 　前項の区域は、農林水産大臣が告示する。
　３ 　国が法第十条 の規定により補助を行なうことができる場合は、土地改良区又は土地改良区連合が、第一項 の区域のうち、浸水面積について農林水産大臣が財務大臣と協議して定める一定割合以上の面積が土地改良区の地区である区域について、湛水の排除事業を施行する場合とする。

（共同利用小型漁船の建造費の補助の対象となる都道府県等）
第二十三条 　法第十一条第一項 の政令で定める都道府県は、次の各号の要件のすべてをみたすものとして農林水産大臣が指定する都道府県とする。
　一 　激甚災害を受けた第三項に規定する小型漁船（沈没し、若しくは滅失し、又は第四項に規定する著しい被害を受けたものに限る。以下この条において「被害小型漁船」という。）で、当該激甚災害を受けた際に、その都道府県の区域内に住所を有する漁業者が所有し、かつ、その営む漁業の用に供していたものの隻数が百隻をこえること。
　二 　その都道府県の区域の一部をその地区とする漁業協同組合の総数に対するその都道府県の区域の一部をその地区とする被害漁業協同組合（その組合員につきその組合員が当該激甚災害を受けた際に所有し、かつ、その営む漁業の用に供していた被害小型漁船（以下この条において「組合員所有被害小型漁船」という。）がある漁業協同組合をいう。）の数の割合が百分の十をこえること。
　２ 　法条十一条第二項の政令で定める要件に該当する漁業協同組合は、組合員所有被害小型漁船の隻数が十隻をこえる漁業協同組合又は組合員が激甚災害の発生の際に所有し、かつ、その営む漁業の用に供していた次項に規定する小型漁船の総隻数に対する組合員所有被害小型漁船の隻数の割合が百分の二十をこえる漁業協同組合とする。
　３ 　法第十一条第二項 の政令で定める小型漁船は、無動力漁船及び総トン数五トン以下の動力漁船とする。
　４ 　法第十一条第二項 の政令で定める著しい被害は、修繕することができないか、又は修繕することが著しい困難な程度の損壊とする。
　５ 　法第十一条第二項 の小型の漁船を建造するために要する経費は、同項 に規定する漁業協同組合が組合員所有被害小型漁船の隻数及び合計総トン数の範囲内における隻数及び合計計画総トン数の小型の漁船を建造するために要する経費に限るものとする。

（森林災害復旧事業に対する補助の対象となる地域等）
第二十三条の二 　法第十一条の二第一項 の政令で定める地域は、その市町村の区域内にある森林で激甚災害を受けたものに係る被害額が千五百万円（当該激甚災害が暴風雨によるものである場合には、四千五百万円）以上であり、かつ、当該森林で復旧を要するものの面積が九十ヘクタール（当該激甚災害が暴風雨によるものである場合には、四十ヘクタール）以上である市町村の区域とする。
　２ 　前項の区域は、農林水産大臣が告示する。
　３ 　法第十一条の二第二項 の政令で定めるものは、森林法施行令 （昭和二十六年政令第二百七十六号）第十一条第三号 から第六号 までに掲げる者及び造林の事業を行う営利を目的としない法人で農林水産大臣が定めるものとする。
　４ 　法第十一条の二第二項 の事業は、被害木等の伐採及び搬出（当該作業を行うために必要な作業路の開設を含む。）にあつては激甚災害の発生した会計年度（以下「災害発生年度」という。）及びこれに続く三箇年度以内、被害木等の伐採跡地における造林（当該作業を行うために必要な作業路の開設を含む。）にあつては災害発生年度及びこれに続く四箇年度以内、倒伏した造林木の引起こし（当該作業を行うために必要な作業路の開設を含む。）にあつては災害発生年度及び翌年度内に施行するものとする。
　５ 　法第十一条の二第二項 の政令で定める基準は、次のとおりとする。
　一 　激甚災害を受けた人工林（植栽又は播種によつて育成された森林をいう。）の区域のうち、地形その他の自然的条件及び林道の開設その他の林業生産の基盤の整備の状況からみて当該事業を一体として行うことが必要と認められるおおむね五ヘクタール以上の区域について行うものであること。
　二 　激甚災害を受けた森林の復旧に関し、当該森林に係る公益的機能、被害の態様等に応じて農林水産大臣が定める森林施業に関する基準その他の技術的基準に適合するものであること。

第三章　中小企業に関する特別の助成

（中小企業信用保険法 による災害関係保証の特例）
第二十四条 　法第十二条第一項 の政令で定める日は、激甚災害の指定があつた日から起算して六月をこえない範囲内において、経済産業大臣が財務大臣と協議して定める日とする。

第二十五条 　法第十二条第一項第一号 の政令で定める地域は、激甚災害により災害救助法施行令 （昭和二十二年政令第二百二十五号）第一条第一項第一号 から第三号 までのいずれかに該当する被害が発生した市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあつては、当該市の区域又は当該市の区の区域とする。次条及び第二十七条において「激甚災害による被災区域」という。）とする。

（小規模企業者等設備導入資金助成法 による貸付金等の償還期間等の特例）
第二十六条 　法第十三条第一項 の政令で定める者は、次の各号に該当する者とする。
　一 　激甚災害による被災区域内に事業所を有し、かつ、当該激甚災害を受けた小規模企業者等設備導入資金助成法 （昭和三十一年法律第百十五号）第二条第一項 に規定する小規模企業者等及び同条第二項 に規定する創業者
　二 　激甚災害による被災区域内にある事業所又は主要な事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村長その他相当な機関から受けた者

（事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設）
第二十七条 　法第十四条 の倉庫、生産施設、加工施設その他共同施設（以下この条において単に「共同施設」という。）であつて政令で定めるものは、激甚災害による被災区域のうち、事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会、協業組合又は商工組合若しくは商工組合連合会（以下この条において「事業協同組合等」といい、その施設の災害復旧に要する経費が三十万円未満であるものを除く。）の当該激甚災害を受けた施設でその市町村の区域内にあるものの復旧に要する経費の総額を、当該事業協同組合等の数で除して得た額が百五十万円以上の市町村の区域内にある次の各号に該当する共同施設とする。
　一 　その施設の災害復旧事業に要する経費が三十万円以上の事業協同組合等の共同施設のうち、倉庫、生産施設、加工施設、検査施設、共同作業場及び原材料置場（当該事業協同組合等の運営上経済効果の小さいもの及び当該施設の規模又は能力が当該施設を利用する事業協同組合等の構成員（協同組合連合会及び商工組合連合会にあつては、その会員たる組合の組合員を含む。以下この条において「利用構成員」という。）の規模又は利用量に比して著しく大であるものを除く。以下この条において「被害共同施設」という。）
　二 　次のいずれかに掲げる事業協同組合等の被害共同施設
　　イ　その施設の災害復旧事業に要する経費の総数を利用構成員（協業組合にあつては、組合員）の数で除して得た額が十万円以上の事業協同組合等の被害共同施設
　　ロ　利用構成員のうち、激甚災害による被災区域内に事業所を有し、かつ、当該激甚災害により当該区域内にある事業所又は主要な事業用資産について全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けたものの数が利用構成員の総数の百分の三十を超える事業協同組合等の被害共同施設

（中小企業者に対する資金の融通に関する特例）
第二十八条 　第二十四条の規定は、法第十五条第一項 の政令で定める日について準用する。

第二十九条 　法第十五条第一項 の政令で定める額は、次の各号に掲げる金額とする。
　一 　法第十五条第一項第一号 に掲げる中小企業者に対する貸付けについては、千万円を超えない範囲内において災害の状況等に応じ経済産業大臣が財務大臣と協議して定める金額（その中小企業者の直接又は間接に所属する中小企業等協同組合その他の主として中小規模の事業者を直接又は間接の構成員とする団体（以下この条及び第三十二条において「中小企業者団体」という。）が、当該中小企業者に対し転貸するその事業の再建に必要な資金（以下この章において「再建資金」という。）の貸付けを受けている場合において、その転貸する額のうちに法第十五条第一項 の政令で定める利率又は年三パーセントの利率による貸付額があるときは、それらの貸付額を控除した金額）
　二 　法第十五条第一項第一号 に掲げる協業組合及び中小企業者団体に対する貸付け（次号の貸付けを除く。）については、三千万円を超えない範囲内において災害の状況等に応じ経済産業大臣が財務大臣と協議して定める金額
　三 　法第十五条第一項第二号 に掲げる中小企業者団体に対する再建資金であつて、その直接又は間接の構成員たる同項第一号 に掲げる中小企業者及び協業組合（以下この条において「被害構成員」という。）に転貸されるものの貸付けについては、それぞれの被害構成員に転貸する金額のうち千万円を超えない範囲内において災害の状況等に応じ経済産業大臣が財務大臣と協議して定める金額（その被害構成員が再建資金の貸付けを受けている場合において、そのうちに同項 の政令で定める利率若しくは年三パーセントの利率による貸付けがあるとき、又はその直接若しくは間接に所属する他の中小企業者団体が当該被害構成員に対し転貸する再建資金の貸付けを受けている場合において、その転貸する額のうちに同項 の政令で定める利率若しくは年三パーセントの利率による貸付額があるときは、それらの貸付額を控除した金額）までの額に相当する金額の合計額

第三十条 　法第十五条第一項 の規定により、商工組合中央金庫と利子補給金を支給する旨の契約を結ぶ場合には、経済産業大臣は、あらかじめ財務大臣に協議するものとし、当該契約には、次の各号に掲げる内容を定めるものとする。
　一 　当該契約により利子補給金の支給の対象とすることができる金額の総額及び貸付けの利率ごとの金額
　二 　当該契約により支給する利子補給金の額は、次に掲げる金額を合算した金額の範囲内の金額とすること。
　　イ　商工組合中央金庫が貸し付けた再建資金の額のうち法第十五条第一項 の政令で定める利率又は年三パーセントの利率により貸し付けた金額につき同項 の政令で定める利率により計算した利子の額と、同項 の政令で定める利率又は年三パーセントの利率により貸し付けた金額につき商工組合中央金庫がそれらの貸付けと同種類の貸付けを行なう場合における通常の利率により計算した利子の額との差額に相当する金額
　　ロ　商工組合中央金庫が貸し付けた再建資金の額のうち年三パーセントの利率により貸し付けた金額につき当該利率により計算した利子の額と、当該利率により貸し付けた金額につき法第十五条第一項 の政令で定める利率により計算した利子の額との差額の百分の六十五に相当する金額
　三 　当該契約により支給する利子補給金は、毎会計年度、四月一日から九月三十日まで及び十月一日から翌年三月三十一日までの期間に分け、それぞれの期間に応ずるものを商工組合中央金庫に対して支払うものとすること。

第三十一条 　第二十五条の規定は、法第十五条第一項第一号 の政令で定める地域について準用する。

第三十二条 　法第十五条第一項第一号 の政令で定める者は、激甚災害により損害を受けた中小企業者、協業組合及び中小企業者団体で前条の地域内にある事業所又は主要な事業用資産について全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村長その他相当な機関から受けたものとする。

第三十二条の二 　法第十五条第二項 の政令で定める程度は、同項 に規定する事業所若しくは主要な事業用資産の激甚災害による損失額が、当該事業所若しくは主要な事業用資産の被害時における価額に比し百分の七十であること又はその者の被害が生じた日の属する年の前年若しくはその者の被害が生じた日の一年前の日を含む事業年度開始の日以後一年間の事業による総収入に比し百分の十であることとする。

第三十二条の三 　法第十五条第二項 の規定により同項 に規定する貸付金の利率を年三パーセントとする場合は、商工組合中央金庫が貸し付ける再建資金の額のうち当該利率により貸し付ける金額につき当該利率により計算した利子の額と、当該利率により貸し付ける金額につき同条第一項 の政令で定める利率により計算した利子の額との差額に相当する金額を国及び都道府県が商工組合中央金庫に対して利子補給金として支給する場合とし、その利子補給金の負担の割合は、国については百分の六十五、都道府県については百分の三十五とする。

第四章　その他の特別の財政援助及び助成

（公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助）
第三十三条 　法第十六条第一項 の政令で定める施設は、法第三条第一項 の特定地方公共団体である都道府県又は市町村（当該市町村が加入している市町村の組合を含む。）が設置する公民館、図書館、体育館、運動場、水泳プールその他文部科学大臣が財務大臣と協議して定める施設（以下次条、第三十五条及び別表第一において「公立社会教育施設」という。）とする。

第三十四条 　法第十六条第一項 の規定による国の補助は、公立社会教育施設の建物等（同項 に規定する建物等をいう。以下第三十六条 において同じ。）のうち、その災害の復旧に要する経費（以下この条、次条、第三十七条及び第三十八条において「復旧事業費」という。）の額が一の公立社会教育施設ごとに六十万円以上のものについて行うものとする。ただし、明らかに設計の不備若しくは工事施行の粗漏に基づいて生じたと認められる被害に係るもの又は著しく維持管理の義務を怠つたことに基づいて生じたと認められる被害に係るものについては、補助を行わないものとする。
　２ 　法第十六条第一項 の規定により国が補助する公立社会教育施設の復旧事業費のうち事務費の額は、法第十六条第一項 に規定する工事費（以下第三十六条及び第三十七条において同じ。）に百分の一を乗じて算定した額とする。
　３ 　公立社会教育施設の復旧事業費のうち設備費の額は、別表第一上欄に掲げる公立社会教育施設の種類に応じて同表下欄に掲げる建物一坪当たりの基準額に、当該施設の別表第二上欄に掲げる建物の被害の程度の区分に応じて同表下欄に掲げる割合及び災害を受けた建物の面積を乗じて算定するものとする。
　４ 　前項の場合において、当該建物の被害の程度に比して設備の被害の程度が著しく大きかつたことその他特別の理由により、当該算定方法によることが著しく不適当であると認められるときは、文部科学大臣は、財務大臣と協議して当該設備費の額を算定することができる。

（都道府県の事務費）
第三十五条 　法第十六条第三項 の規定により国が都道府県に交付する経費は、当該都道府県の区域内に存する市町村が当該年度中に行なう公立社会教育施設の災害の復旧に係る復旧事業費の総額、当該災害の復旧を行なう市町村の分布状況等を考慮して、文部科学大臣が交付する。

（私立学校施設災害復旧事業に対する補助）
第三十六条 　法第十七条第一項 の政令で定める建物等は、激甚災害を受けた一の私立の学校の用に供される建物等の復旧に要する工事費の額を被災時における当該私立の学校の幼児、児童、生徒又は学生（以下次条並びに別表第三及び別表第四において「児童等」という。）の数で除して得た額が七百五十円以上のものとする。

第三十七条 　法第十七条第一項 の規定による国の補助は、被災私立学校施設（同項 に規定する被災私立学校施設をいう。以下この条 及び次条において同じ。）のうち、その災害の復旧に要する一の私立の学校当たりの工事費の額が、幼稚園にあつては六十万円以上、盲学校、聾学校及び養護学校にあつては九十万円以上、小学校及び中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）にあつては百五十万円以上、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）にあつては二百十万円以上、短期大学にあつては二百四十万円以上、大学（短期大学を除く。）にあつては三百万円以上であるものについてそれぞれ行うものとする。ただし、明らかに設計の不備若しくは工事施行の粗漏に基づいて生じたと認められる被害に係るもの又は著しく維持管理の義務を怠つたことに基づいて生じたと認められる被害に係るものについては、補助を行わないものとする。
　２ 　法第十七条第一項 の規定により国が補助する被災私立学校施設の復旧事業費のうち事務費の額は、工事費に百分の一を乗じて算定した額とする。
　３ 　被災私立学校施設の復旧事業費のうち設備費の額は、別表第三上欄に掲げる学校の種類に応じて同表下欄に掲げる児童等一人当たりの基準額に被災時における当該学校の児童等の数（別表第四に定めるところにより、補正を行なうものとする。）を乗じて得た額に、当該学校の別表第二上欄に掲げる建物の被害の程度の区分に応じて同表下欄に掲げる割合及び災害を受けた建物の同表上欄に掲げる区分による被害の程度ごとの面積の当該学校の建物の全面積に対する割合を乗じて算定するものとする。
　４ 　第三十四条第四項の規定は、前項の場合について準用する。

（都道府県の事務費）
第三十八条 　法第十七条第二項 において準用する同法第十六条第三項 の規定により国が都道府県に交付する経費は、当該都道府県の区域内に私立の学校を設置する学校法人又は学校法人以外の私立の学校の設置者が当該年度中に行なう被災私立学校施設の復旧事業費の総額、当該災害の復旧に係る私立の学校の分布状況等を考慮して、文部科学大臣が交付する。

（水防資材に関する補助の特例の対象となる地域）
第三十九条 　法第二十一条 の政令で定める地域は、次の各号のいずれかに該当する区域とする。
　一 　法第二十一条 の規定により都道府県に対し補助する場合にあつては、激甚災害に関し当該都道府県が水防のため使用した次条第二項の資材の取得に要した費用が百九十万円を超える都道府県の区域
　二 　法第二十一条 の規定により水防法 （昭和二十四年法律第百九十三号）第二条第一項 に規定する水防管理団体（以下この号及び次条において「水防管理団体」という。）に対し補助する場合にあつては、激甚災害に関し当該水防管理団体が水防のため使用した次条第二項の資材の取得に要した費用が三十五万円を超える水防管理団体の区域
　２ 　前項の区域は、国土交通大臣が告示する。

（水防資材の費用）
第四十条 　法第二十一条 の政令で定める費用は、激甚災害に関し水防のため使用した資材の取得に要した費用のうち、都道府県にあつては百九十万円を超える部分、水防管理団体にあつては三十五万円を超える部分とする。
　２ 　前項の資材は、俵、かます、布袋類、畳、むしろ、縄、竹、生木、丸太、くい、板類、鉄線、くぎ、かすがい、蛇篭、置石及び土砂とする。ただし、水防の用途に再使用し、又は他の用途に使用することができるもの及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第四条 の規定により災害復旧事業の事業費に含まれる費用に係るものを除く。

（罹災者公営住宅建設事業に対する補助の対象となる地域）
第四十一条 　法第二十二条第一項 の政令で定める地域は、その市町村の区域内にある住宅で激甚災害により滅失したものの戸数が百戸以上又はその市町村の区域内にある住宅の戸数の一割以上である市町村の区域とする。
　２ 　前項の区域は、国土交通大臣が告示する。

（産業労働者住宅建設資金融通の特例）
第四十二条 　法第二十三条 の政令で定める地域は、激甚災害により滅失した産業労働者住宅その他の住宅であつて当該激甚災害の当時産業労働者が居住していたものの当該激甚災害による滅失戸数が著しく多い都道府県の区域で財務大臣及び国土交通大臣が定めるものとする。
　２ 　前項の区域は、財務大臣及び国土交通大臣が告示する。
　３ 　法第二十三条 の政令で定める日は、激甚災害の指定があつた日とする。

（公共土木施設等の小災害債の対象となる事業の施行地域）
第四十三条 　法第二十四条第一項 の政令で定める地域は、次の各号のいずれかに該当する地方公共団体の区域とする。
　一 　次に掲げる事業費の合計額が、当該地方公共団体の標準税収入に相当する額を超える地方公共団体であつて、その年に発生した法第三条第一項 の規定の適用に係る激甚災害のため当該地方公共団体が施行する公共土木施設に係る災害復旧事業で一箇所の工事の費用が都道府県及び指定都市にあつては八十万円以上百二十万円未満、その他の市町村にあつては三十万円以上六十万円未満のもの（以下「公共土木施設小災害復旧事業」という。）及び当該激甚災害のため当該地方公共団体が施行する公立学校施設に係る災害復旧事業で一学校ごとの費用が十万円を超えるもの（公立学校施設災害復旧費国庫負担法 （昭和二十八年法律第二百四十七号）第三条 の規定による国の負担のないものに限る。以下「公立学校施設小災害復旧事業」という。）の事業費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の合計額が限度額（都道府県及び指定都市にあつては八百万円、指定都市以外の市で人口三十万人以上のものにあつては四百万円、人口三十万人未満十万人以上の市にあつては二百五十万円、人口十万人未満五万人以上の市にあつては百五十万円、その他の市及び町村にあつては八十万円とする。以下同じ。）を超える地方公共団体
　　イ　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第七条 の規定により決定された事業費で、その年に発生した法第三条第一項 の規定の適用に係る激甚災害のため当該地方公共団体が施行する事業に係るもの又は国が施行し、当該地方公共団体がその費用の一部を負担する事業に係るもの
　　ロ　公立学校施設災害復旧費国庫負担法第三条 の規定により国が負担する事業費で、その年に発生した法第三条第一項 の規定の適用に係る激甚災害のため当該地方公共団体が施行する事業に係るもの
　　ハ　暫定措置法第三条 の規定により国が補助する事業費で、その年に発生した法第五条 の規定の適用に係る激甚災害のため当該地方公共団体の区域内で施行される事業に係るもの
　二 　法第二十四条第一項 の規定を公共土木施設小災害復旧事業の事業費に充てるため発行について同意又は許可を得た特定地方公共団体の地方債に適用する場合にあつては、その年に発生した法第三条第一項 の規定の適用に係る激甚災害に関し発行について同意又は許可を得た当該地方債の額が限度額を超える地方公共団体（前号に該当する地方公共団体を除く。）
　三 　法第二十四条第一項 の規定を公立学校施設小災害復旧事業の事業費に充てるため発行について同意又は許可を得た特定地方公共団体の地方債に適用する場合にあつては、その年に発生した法第三条第一項 の規定の適用に係る激甚災害に関し発行について同意又は許可を得た当該地方債の額が限度額を超える地方公共団体（前二号に該当する地方公共団体を除く。）
　２ 　前項の地域は、総務大臣が告示する。

（農地等の小災害債の対象となる事業の施行市町村）
第四十四条 　法第二十四条第二項 の政令で定める市町村は、その年に発生した法第五条 の規定の適用に係る激甚災害のため当該市町村の区域内で施行される農地、農業用施設又は林道に係る災害復旧事業で暫定措置法第三条 の規定によりその事業費を国が補助するもの及び同法第二条第六項 に規定する災害復旧事業（同条第七項 に規定する災害復旧事業とみなされるものを含む。）に相当する農地、農業用施設又は林道に係る災害復旧事業で一箇所の工事の費用が十三万円以上四十万円未満のもの（以下「農林業施設小災害復旧事業」という。）の事業費の合計額が八百万円を超える市町村であつて、当該激甚災害のため市町村が施行する農林業施設小災害復旧事業の事業費に充てるため、法第二十四条第二項 に規定する額の範囲内で発行について同意又は許可を得た地方債の合計額が限度額を超えるものとする。
　２ 　前項の市町村は、総務大臣が告示する。

（特に被害の著しい地域及びその地域における農地等の小災害債の起債割合等）
第四十五条 　法第二十四条第二項 に規定する特に被害の著しい地域とされる地域は、同項 の規定を農地及び農業用施設に係る農林業施設小災害復旧事業の事業費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に適用する場合にあつては、第十四条第一項第一号 に掲げる地域とし、法第二十四条第二項 の規定を林道に係る農林業施設小災害復旧事業の事業費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に適用する場合にあつては、第十四条第一項第二号 に掲げる地域とする。
　２ 　前項の地域は、総務大臣が告示する。
　３ 　法第二十四条第二項 の政令で定める部分は、第一項 の地域において施行される農地、農業用施設又は林道に係るそれぞれの農林業施設小災害復旧事業の事業費のうち五分の三に相当する部分とし、同項 の政令で定める率は百分の九十とする。

（公共土木施設、農地及び農業用施設等小災害復旧事業費の範囲）
第四十六条 　公共土木施設小災害復旧事業、公立学校施設小災害復旧事業又は農林業施設小災害復旧事業に係る事業費は、工事費及び事務雑費とする。

（地方債の利息の定率及び償還方法）
第四十七条 　法第二十四条第一項 及び第二項 の地方債を財政融資資金、郵便貯金特別会計の郵便貯金資金又は簡易生命保険特別会計の積立金（以下この条において「政府資金」という。）で引き受けた場合における当該地方債の利息の定率は、当該地方債を発行した年度における政府資金の引受けに係る地方財政法 （昭和二十二年法律第百九号）第五条第四号 の規定によつて起こした地方債の利息の定率によるものとする。
　２ 　法第二十四条第一項 の地方債を政府資金で引き受けた場合における当該地方債の償還方法は、激甚災害が発生した年の四月一日の属する会計年度の翌年度以降十年以内の年賦（うち二年以内の据置期間を含む。）によるものとし、同条第二項 の地方債を政府資金で引き受けた場合における当該地方債の償還方法は、激甚災害が発生した年の四月一日の属する会計年度の翌年度以降四年以内の年賦（うち一年以内の据置期間を含む。）によるものとする。

（雇用保険法 による求職者給付の支給に関する特例）
第四十八条 　第二十五条の規定は、法第二十五条第一項 本文の政令で定める地域について準用する。

附則　抄

１　この政令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日以後に発生した災害について適用する。
２　平成十七年度までの間における第四十三条第一項、第四十四条第一項及び第四十五条第一項の規定の適用については、これらの規定中「発行について同意又は許可を得た」とあるのは、「発行が許可された」とする。

附則　（昭和三八年七月一一日政令第二四七号）　抄

（施行期日）
第一条　この政令は、昭和三十八年八月一日から施行し、この政令による改正後の公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）の規定は、この政令の施行の日から起算して三箇月を経過した日後にその期日が公示さた、又は告示される選挙から適用する。

附則　（昭和三八年七月二二日政令第二七一号）　抄

１　この政令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和三九年七月一一日政令第二四四号）

　この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第五十一条の規定は、昭和三十九年六月十六日から適用する。

附則　（昭和四〇年二月一一日政令第一四号）　抄

（施行期日）
第一条　この政令は、法の施行の日の（昭和四十年四月一日）から施行する。

附則　（昭和四一年四月一四日政令第一一九号）　抄

（施行期日）
第一条　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条第一項及び第二項並びに第四条第一項及び第二項の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。

附則　（昭和四二年九月一八日政令第二九八号）　抄

（施行期日）
第一条　この政令は、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第九十八号）の施行の日（昭和四十二年九月二十日）から施行する。

附則　（昭和四四年六月一三日政令第一五八号）　抄

（施行期日）
第一条　この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月一四日）から施行する。

附則　（昭和四六年一一月二九日政令第三六〇号）

１　この政令は、公布の日から施行する。
２　この政令の施行前に激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二条第二項の規定により同法第十二条、第十三条又は第十五条に規定する措置が指定された災害に関しては、なお従前の例による。

附則　（昭和四七年八月一七日政令第三一四号）

１　この政令は、公布の日から施行する。
２　この政令の施行前に激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二条第二項の規定により同法第二十二条に規定する措置が指定された災害に関しては、なお従前の例による。

附則　（昭和四七年一二月八日政令第四一七号）

　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二十九条、第三十条、第三十二条の二及び第三十二条の三の規定は、昭和四十七年六月一日以後の災害につき適用する。

附則　（昭和五〇年三月一〇日政令第二六号）

　この政令は、雇用保険法の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。

附則　（昭和五〇年一〇月二四日政令第三〇六号）　抄

（施行期日）
第一条　この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。

附則　（昭和五〇年一〇月二八日政令第三一〇号）

　この政令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和五三年七月五日政令第二八二号）　抄

（施行期日）
第一条　この政令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和五三年七月一一日政令第二八六号）　抄

（施行期日）
第一条　この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。

附則　（昭和五三年一〇月二七日政令第三五九号）

　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二十八条の二、第二十九条、第三十条及び第三十二条の三の規定は、昭和五十三年六月一日以後に発生した災害につき適用する。

附則　（昭和五六年四月一七日政令第一三一号）

　この政令は、公布の日から施行し、改正後の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定は、昭和五十五年十二月一日以後に発生した災害につき適用する。

附則　（昭和五七年五月一三日政令第一三七号）　抄

１　この政令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和五七年八月三一日政令第二三七号）

　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二十九条の規定は、昭和五十七年七月五日以後に発生した災害につき適用する。

附則　（昭和五九年四月二七日政令第一一九号）　抄

１　この政令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和五九年五月一一日政令第一二九号）

　この政令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和五九年五月一八日政令第一四九号）　抄

（施行期日等）
１　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十一条の規定は、昭和五十九年度の予算に係る国の補助金から適用する。

附則　（昭和五九年一一月二日政令第三一五号）

１　この政令は、公布の日から施行する。
２　改正後の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日以後に発生した災害について適用し、同日前に発生した災害については、なお従前の例による。

附則　（昭和六二年四月三日政令第一一六号）

　この政令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和六二年六月九日政令第二〇三号）

　この政令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和六二年一二月二五日政令第四一〇号）

　この政令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和六三年九月一三日政令第二七〇号）　抄

（施行期日）
１　この政令は、公布の日から施行する。

附則　（平成二年一一月九日政令第三二五号）　抄

（施行期日）
１　この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第六十二号）の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。

附則　（平成三年一月二五日政令第六号）　抄

（施行期日）
第一条　この政令は、平成三年四月一日から施行する。

附則　（平成五年一一月八日政令第三五二号）

　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二十三条の二の規定は、平成五年九月一日以後に発生した災害について適用する。

附則　（平成六年一二月二一日政令第三九八号）

　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。

附則　（平成七年六月一四日政令第二三八号）

　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第三編第三章の改正規定の施行の日（平成七年六月十五日）から施行する。

附則　（平成一〇年三月三一日政令第一〇二号）

１　この政令は、公布の日から施行する。
２　改正後の激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日以後に発生した災害について適用し、同日前に発生した災害については、なお従前の例による。

附則　（平成一〇年四月一七日政令第一六一号）　抄

（施行期日）
第一条　この政令は、公布の日から施行する。

附則　（平成一〇年一〇月三〇日政令第三五一号）　抄

（施行期日）
１　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則　（平成一〇年一二月二八日政令第四二一号）

　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則　（平成一一年一〇月二九日政令第三四六号）　抄

（施行期日）
１　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則　（平成一二年三月二九日政令第一二一号）

　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、平成十二年一月一日以後に発生した災害について適用する。

附則　（平成一二年三月二九日政令第一三二号）

（施行期日）
１　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　平成十二年度から平成十五年度までの間における第一条の規定による改正後の小規模企業者等設備導入資金助成法施行令第四条第一項の規定の適用については、同項中「県の特別会計」とあるのは、「中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第二百二十二号）第四条の規定による改正前の中小企業近代化資金等助成法第十条第二項に規定する県の特別会計の決算上の同法第二条第二項に規定する中小企業設備近代化資金の貸付額及び県の特別会計」とする。

附則　（平成一二年六月七日政令第三〇三号）　抄

（施行期日）
第一条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則　（平成一二年六月二三日政令第三六一号）　抄

１　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則　（平成一二年一二月二七日政令第五五三号） 抄

（施行期日）
第一条　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。


別表第一　

公立社会教育施設の種類		建物一坪当たりの基準額
公民館		三、五〇〇
図書館	都道府県が設置するもの	二五、〇〇〇
	市が設置するもの	二〇、〇〇〇
	町村が設置するもの	一一、〇〇〇
体育館		三、〇〇〇
文部科学大臣が財務大臣と協議して定める施設		文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金額

別表第二　

建物の被害の程度の区分	設備費の基準額に乗ずべき割合
流失の場合	十分の十
全壊又は全焼の場合	十分の九
各階につき床上二メートル以上の浸水の場合	十分の八
各階につき床上一・二メートル以上二メートル未満の浸水の場合	十分の七
土砂崩壊による半壊の場合	十分の五
各階につき床上〇・七メートル以上一・二メートル未満の浸水の場合及び半壊（土砂崩壊による半壊を除く。）又は半焼の場合	十分の三
各階につき床上〇・三メートル以上〇・七メートル未満の浸水の場合及び土砂崩壊による大破の場合	十分の一

別表第三　

学校の種類		児童等一人当たり基準額
幼稚園		四、〇〇〇
小学校		五、五〇〇
中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）		七、五〇〇
盲学校		十三、五〇〇
聾学校及び養護学校		十四、五〇〇
高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）	普通科及び商業に関する学科	九、五〇〇
	農業に関する学科	十三、五〇〇
	水産に関する学校	十八、五〇〇
	工業に関する学科	二八、〇〇〇
	家庭に関する学科	一〇、五〇〇
大学		学部に応じ、実習、実験その他の教育を行うのに必要と認められる設備の基準額で、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めたもの

別表第四　

学校の種類	児童等の数	児童等の数の補正の方法
小学校	五十人以下	５０人×１．９５
	五十一人から百人まで	児童等の数×１．９５
	百一人から三百人まで	１００人×１．９５＋（児童等の数−１００人）×０．９０
	三百一人から六百人まで	３００人×１．２５＋（児童等の数−３００人）×０．７
	六百一人から千二百人まで	６００人×１．００＋（児童等の数−６００人）×０．５６
	千二百一人以上	１、２００人×０．７８＋（児童等の数−１、２００人）×０．５２
中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）	五十人以下	５０人×１．７２
	五十一人から百人まで	児童等の数×１．７２
	百一人から二百五十人まで	１００人×１．７２＋（児童等の数−１００人）×０．９５
	二百五十一人から四百五十人まで	２５０人×１．２６＋（児童等の数−２５０人）×０．６７
	四百五十一人から九百人まで	４５０人×１．００＋（児童等の数−４５０人）×０．５６
	九百一人以上	９００人×０．７８＋（児童等の数−９００人）×０．４２
盲学校、聾学校及び養護学校	三十人以下	３０人×１．２０
	三十一人から六十人まで	児童等の数×１．２０
	六十一人から百二十人まで	６０人×１．２０＋（児童等の数−６０人）×０．８０
	百二十一人から百八十人まで	１２０人×１．００＋（児童等の数−１２０人）×０．７０
	百八十一人以上	１８０人×０．９０＋（児童等の数−１８０人）×０．５０
高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）	五十人以下	５０人×３．１８
	五十一人から百人まで	児童等の数×３．１８
	百一人から四百人まで	１００人×３．１８＋（児童等の数−１００人）×０．８４
	四百一人から八百人まで	４００人×１．４１＋（児童等の数−４００人）×０．５９
	八百一人から千六百人まで	８００人×１．００＋（児童等の数−８００人）×０．４２
	千六百一人以上	１、６００人×０．７１＋（児童等の数−１、６００人）×０．３７