国、地方公共団体、指定機関等の防災関係機関はそれぞれの目的に応じて情報を収集、集約、提供をしており、全体としての総合的な共有化は図られていない面がある。迅速で効果的な災害対応を図るため、情報の横断的連携の必要がある。

あらゆる防災対策に関して、自助・共助の果たす役割は極めて大きい。このため、行政はより的確な災害対策を推進するとともに、行政のみならず住民、企業、ＮＰＯ 等様々な主体が防災活動に参加する防災協働社会の実現が必要である。防災機関の情報提供について再吟味するとともに、防災協働社会の実現に向けた情報共有を図っていく必要がある。

住民等の自助・共助を維持し、推進するためには、住民や企業、ＮＰＯ 等の中での情報の共有がより一層図られる必要がある。さらに時代とともに地域コミュニティは大きく変化しており、そうした社会変化を踏まえた情報共有を進める必要がある。

研究・観測機関が提供する科学的な防災情報は、難解であるだけでなく、防災機関や国民等の実際の防災行動の判断に結びつくようなものとなっていない場合がある。受け手のニーズや情報についての責任を踏まえた情報提供のあり方の検討が必要である。
また、このような情報以外に科学的側面を持った情報が風評被害の原因となる場合があり、そうした問題への対処も必要である。

上記の情報の共有化を効果的に進めるためには住民や産・学・官の連携の仕組みはどうあるべきか。