防災に関する情報は、平常時、災害時を問わずあらゆる防災活動の基礎であり、その共有化は防災協働社会の前提条件となる。
現在、各防災機関が個々に防災情報システムを整備しているが、相互の連携がとれていない面もあるため、効果的な防災対策に結びついておらず、国、地方公共団体等、各種防災機関の間で防災情報の共有化が必要である。
また、災害への備え、災害発生直後の応急活動、復旧・復興など、あらゆる防災対策に関して自助・共助の果たす役割は極めて大きいことから、行政のみならず、住民、企業、ＮＰＯ等様々な主体が防災対策に参加し、自分たちの地域の問題として取り組む防災協働社会の実現が求められている。
このためには、防災機関と住民等の間や住民等同士で的確な情報を迅速かつ確実に流通できるようにしていくことが必要である。
さらに、研究・観測機関が提供する科学的な防災情報の中には、難解であるだけでなく、どのように防災機関や国民等の災害時の行動判断に結びつけてよいかわからないものもあり、こうした情報のあり方についての検討が必要である。
こうしたことから、効果的な防災対策に結びつけるための防災情報の共有化のあり方とその具体的施策についてとりまとめるため、新たに本専門調査会を設置されることになった。

平成14年10月3日に、第1回会合が開かれ、専門調査会の設置経緯や今後の進め方についての説明、および防災情報の共有化についての意見交換が行われた。

平成14年10月31日に、第2回会合が開かれ、各省庁における防災情報の流通体系、現在の課題と今後の取り組みについての説明、および防災情報の共有化についての意見交換が行われた。

平成14年11月19日に、第3回会合が開かれ、各省庁における防災情報の流通体系、現在の課題と今後の取り組みについての質疑、および防災情報の共有化についての意見交換が行われた。

平成14年12月17日に、第4回会合が開かれ、地方公共団体、マスメディア、防災情報関連ベンチャー企業における防災情報の流通体系、現在の課題と今後の取り組みについての発表、および防災情報の共有化についての意見交換が行われた。

平成15年1月30日に、第5回会合が開かれ、災害時医療、ＮＰＯ団体活動、民間団体における防災情報の流通体系、現在の課題等に関する発表、および防災情報の共有化についての意見交換が行われた。

平成15年2月25日に、第6回会合が開かれ、科学的防災情報の流通に関する発表、および防災情報システム整備の基本方針についての意見交換が行われた。

平成15年3月14日に、第7回会合が開かれ、防災情報システム整備の基本方針についての審議が行われた。

平成15年4月25日に、第8回会合が開かれ、横須賀市災害情報通信ネットワークシステムおよび国民の視点にたった防災情報共有プラットフォームの必要性についての発表、および行政と住民等における防災情報共有の課題等についての意見交換が行われた。

平成15年5月30日に、第9回会合が開かれ、行政と住民等の情報共有、科学的防災情報提供について、前回会合における課題整理を踏まえた対応策等についての審議・意見交換が行われた。

平成15年6月26日に、第10回会合が開かれ、行政と住民等の情報共有、科学的防災情報提供について、前回会合に引き続き、対応策等についての審議および意見交換が行われた。

平成15年7月10日に、第11回会合が開かれ、防災情報の共有化に関する専門調査会報告（案）についての審議および意見交換が行われた。

平成15年7月16日に、第12回会合が開かれ、防災情報の共有化に関する専門調査会報告（案）についての審議および意見交換が行われた。