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EPCF
※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府(防災部門)」になりました。
南カリフォルニア地域におけるリアルタイム地震情報システム利用現況と今後の利用
 
ヒロオ・カナモリ
カリフォルニア工科大学地震研究所
(California Institute of Technology)
 

背 景
 地震防災に関する一般的な認識によれば、時期を見計らって逐次取組みが行われる必要性があるのは、今後の地震及び地震被害影響の効率的な軽減化である。また今後数10年以内に土地利用規制及び建築基準法の改正が必要である。一方で今後数年以内に地震防災対策における防災意識の啓発を各個人・各コミュニティレベルで行う必要性がある。さらに月別・日別といった短期間においては、地震発災以前の規模・震源域・発生時刻の予知をより正確に行う必要も生じてくる。左記の短期予知は目下のところ不可能であるが、代わって最近の地震学、センサー、コンピュータ、遠隔監視装置技術等の技術革新の戦略的最大限利用化及び迅速かつ信頼性の高いリアルタイム地震情報システムの戦略的開発を筆者らは提唱する1。

 日進月歩の地震センサー技術、データ獲得システム、デジタル通信及びコンピュータのソフト/ハードを用いて、より信頼性の高いリアルタイム地震情報システムの構築が可能である。同システムの効果的な利用によって、都市部における地震発生後の効果的な対処が可能となる。発災後の応急対策及び復旧に役立ち、特に近代工業都市及びその周辺地域に社会的な便益をもたらす。また長期的な観点からは、建築基準法改正等を含む被害軽減戦略開発のための基礎データを提供するものである。

 特に工業地域において、地震発生後の人命救助、生存者の捜索、建物の保護等には一刻を要し、応急対策の即時性が鍵となる。さらに復興期間を早めることは、公共サービス、通信、交通、金融機関、商業活動、及び地域産業にとり死活問題となる。

 

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