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| 東海地震に関する専門調査会設置の経緯 | |
| 平成13年1月26日の中央防災会議において内閣総理大臣からの指示を受け、東海地震に関する専門調査会が設置されました。 | |
| 参考 | |
| 平成13年1月26日付中央防災会議における総理指示事項について | |
| 第1 | 災害発生直後には、国、地方公共団体、関係機関等の様々な災害情報を迅速に収集・集約し、これを全体で共有し、その中から的確な情報を意思決定者に伝達し、果断な意思決定を行えるようにすることが、被害の軽減を図る上で何よりも重要であることから、政府の防災情報体制を中心に、新省庁の体制の下でのわが国の防災体制について、改めて点検し、充実させること |
| 第2 | 従来から大地震発生の切迫性が高いと言われている南関東や東海地域などについて、対策状況の再点検を行い、地方公共団体、関係機関等との連携を一層密にし、実効性のある広域的防災体制を確立すること |
| 第3 | 特に東海地震については、大規模地震対策特別措置法の成立以来四半世紀が経過しており、その間の観測体制の高密度化・高精度化や観測データの蓄積、新たな学術的知見等を踏まえて、地震対策の充実強化について検討すること |
| ＊第3については、中央防災会議に専門調査会を設置して検討を行う。 | |
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