従来から大地震の切迫性が高いといわれている東海地震について、大規模地震対策措置法の成立以来四半世紀が経過している中で、観測体制の高密度化、高精度化や観測データの蓄積、新たな学術的知見等を踏まえて、地震対策の充実強化の検討を行うために設置された中央防災会議で設置された専門調査会です。

　平成13年12月18日、省庁再編後第3回目の中央防災会議が開かれ、溝上座長から「東海地震に関する専門調査会」の最終報告として、同調査会が去る12月11日に出したとりまとめ等について、説明がありました。【→詳細】
　溝上座長等のお話を受けて、小泉総理から、中央防災会議に対し、強化地域の検討を行うよう諮問がありました。（大震法第３条第２項に基づく諮問）【→詳細】
　これを受け、中央防災会議に、強化地域の見直しのための専門調査会の設置が決定されました。
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　平成13年12月11日に、第11回会合が行われ、前回までに行われた議論のとりまとめを行い、とりまとめ報告書案の本文や震度6強及び7の地域等を含むとりまとめ資料等について委員間で意見交換が行われました。
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　平成13年11月27日に、第10回会合が行われ、前回までに議論された東海地震の想定震源域案に基づく地震動や津波の高さの地域分布等について、委員間で意見交換が行われました。
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　平成13年11月12日に、第9回会合が行われ、前回までの議論を踏まえ、地震動及び津波等について、シミュレーションモデルの検討等について事務局より資料の説明を行い、委員間で以下のような意見交換が行われました。
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