本年3月11日に発生した平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震によって発生した、 首都圏における大量の帰宅困難者による混乱等は、首都直下地震に備えて帰宅困難者対策を官民あげて 一層具体化していく必要性を顕在化させました。 このため、内閣府(防災担当)及び東京都は、首都直下地震発災時における帰宅困難者等対策について、 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえ、国、地方公共団体、民間企業等が、 それぞれの取組に係る情報を共有するとともに、横断的な課題について検討するための協議会を設置しました。