実際に災害が発生した場合において、迅速かつ的確な災害対策を行うことができるかどうかは、ひとえにそれを実際に行う「人材」の資質に依るところが大きいといえます。この認識のもと、中央防災会議「防災に関する人材の育成・活用専門調査会」にて、国・地方公共団体の防災担当職員、地域の防災リーダー、教育機関等の人材育成・活用の考え方や方策について検討が行われました。
同調査会の報告では、防災担当職員を対象とした体系的な研修の機会を確保する必要があるとの指摘がなされており、これを受けて、平成１５年以降、国家公務員防災担当職員合同研修を毎年実施しています。
