内閣府 Cabinet Office, Government of Japan
防災情報のページ
  • English
ここからサイトの主なメニューです
今のサイト内の位置です。

ホーム > 風水害対策 > 首都圏大規模水害対策協議会

ここからこのページの本文です

首都圏大規模水害対策協議会

協議会の目的

 協議会は、首都圏大規模水害対策大綱(平成24年9月6日中央防災会議決定)を踏まえ構成員間で共通的な対応方針等の合意形成を図り、それに基づく各構成員の取組みに係る情報を共有するとともに、相互に連携・協働して取組むべき課題について検討すること等により、利根川、荒川の洪水氾濫や東京湾の高潮浸水による大規模な水害に対し、広域的に整合性がとれた避難や復旧等の対応がとれるようにすることを目的とする。

首都圏大規模水害対策協議会構成員名簿 (PDF:94KB)

主な検討事項

●大規模な氾濫が発生する前の避難準備及び避難のあり方

●大規模な氾濫が発生した後の応急対応のあり方

首都圏大規模水害対策協議会の開催状況

平成25年11月8日「首都圏大規模水害対策協議会」第1回開催

 首都圏大規模水害対策協議会の規約(案)や今後の協議の進め方について事務局より説明を行い、各構成員にご議論を頂きました。 また、群馬大学教授 片田 敏孝氏より首都圏における広域避難についての講演をいただきました。

内閣府政策統括官(防災担当) 〒 100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館 電話番号:03-5253-2111(大代表)