これを踏まえ、適切な防災計画の樹立、火山周辺住民等の防災意識の高揚、適正な土地利用の 誘導を図るために、火山災害による危険評価手法を確立し、火山噴火災害危険区域予測図（火山ハザードマップ、火 山防災マップ）の整備を進めることが必要であった。そこで、国土庁（現・内閣府防災担当）は、平成３年度に「火 山噴火災害危険区域予測図作成指針」（以下、指針）を策定した。また、建設省（現・国土交通省）による地元自治 体への支援・協力もあり、火山防災マップの整備が進められた。

　少なくとも全国で29の火山（活火山のうち、「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」及び「活動的火山 及び潜在的に爆発活力を有する火山」と分類される火山で、離島や海底火山を除いた火山）で火山防災マップが必要 と考え、指針を活用して全国の火山で火山ハザードマップの作成を進め、平成５年度〜７年度にかけて10火山 で作成され、その後、地元事業や砂防事業の一環として作成されてきたものを併せて29火山すべてについて作成された。 その他の火山も含めて、平成17年3月末現在、３７火山で火山ハザードマップが作成されている。