| 上記に関連して、各委員からは以下のような意見等が出されました。 |
| ○ |
火山泥流についても噴火と同時に発生する可能性があることから、緊急火山情報が発表されたときに緊急に避難する範囲に「火山泥流の到達範囲」を入れるべき。 |
| ○ |
デマ等への対策は、臨時火山情報が発表された場合だけでなく、他のすべての場面でも検討する必要がある。 |
| ○ |
避難解除の実施は、活動状況に応じ個別地域ごとに実施することになると思われるので、この点を反映したシナリオの検討をすべき。 |
| ○ |
臨時火山情報、緊急火山情報を各種防災対策に利用するため、シナリオの検討に当たっては、どのような段階で火山情報が発表されるかについて、火山噴火予知連絡会等でも十分検討していただきたい。 |
| ○ |
住民に避難を呼びかけるためには、火山現象に基づいて住民に説明する必要があるので、各火山情報の発表の根拠となる基準を明確にして欲しい。 |
| ○ |
今回の宝永噴火ケースについてのシナリオの検討では、噴火前に緊急火山情報が発表されるケースを整理しているが、緊急火山情報が発表されずに噴火するケースについても整理すべきではないか。 |
| ○ |
一般配布用防災マップを作成するためには、もとになる防災業務用マップも並行して検討しておくべき。 |
| ○ |
ローカルなマップの作成に当たっては、各自治体が参加できるような形で作業を進めるべき。 |
| ○ |
同一市町村内よりも隣接市町村内の避難場所が近い場合等には自治体の枠をこえて避難場所を設定するなど、広域避難を取り入れたものとすべき。 |
| ○ |
一般配布用の火山防災マップでは、ローカルなマップ、広域のマップ、危険の及ぶ範囲の可能性を網羅的に表示したマップ、個別の噴火により危険が及ぶ範囲を表示したマップの組み合わせについて検討する。 |