記者発表資料
平成13年7月16日
内 閣 府
総 務 省
国土交通省
富士山ハザードマップ検討委員会の第１回が以下のとおり開催されましたのでお知らせします。
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日 時： |
平成１３年７月１６日１０：００～１２：００ |
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場 所： |
シェーンバッハ・サボー１階会議室 |
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出席者： |
荒牧委員長、新谷副委員長、池谷委員、石川委員、石原委員、井田委員、鵜川委員、宇都委員、小山委員、廣井委員、藤井委員、水山委員、宮地委員、山崎委員、吉井委員、布村委員、務台委員、岡本委員、小宮委員、北崎委員、田邉委員、友井委員、高橋内閣府政策統括官（防災担当）、北里内閣府審議官（防災担当）、森国土交通省河川局砂防部長、内池気象庁地震火山部長、他 |
事務局から、①第１回富士山ハザードマップ作成協議会について、②富士山ハザードマップ検討委員会について、③火山噴火予知連絡会における富士山の火山活動についての検討、④国土交通省砂防部による富士山の噴火に関する検討成果、⑤今後の現地調査等、⑥検討の進め方、についての資料の説明があり、これに基づき質疑が行われ、その概要は以下のとおりです。
○今回作成するハザードマップは単なる被災予想図ではなく、各防災機関が防災対策を行うことができるような内容を盛りこんだものを目指すべき。
○ハザードマップは、現在もしくは検討期間内に判明した知見等をもとに、できるだけ早い時期に作成する必要があるため、平成１４年度末を目途に案を作成する。その後、判明した知見等については、ハザードマップの随時改訂などによって対処する。
○噴火シナリオの検討と並行して、宝永噴火を想定したハザードマップの作成を進めるなど成果物の全体像を早期に示し、その活用のあり方について早期に検討に入るべき。
○ハザードマップの作成においては、地元などの防災機関と密接に連携し、同時に地域の火山防災体制を検討していくプロセスが重要。
○さまざまな個別課題の検討を行う必要があり、部会の下に必要に応じ、ワーキンググループを作って検討すべき。
○信頼性の高い噴火シナリオを短期間で作るのは難しいかもしれない。用意されたシナリオ以外の噴火等の場合の対応についても検討しておく必要がある。
○ハザードマップの公表及び検討中の中間の成果については、地域社会への混乱が生じないように、適宜、分かりやすい解説をしていくなどの配慮が必要である。
○火山現象等として何が起こるかだけでなく、何が起こらないかといった情報の提供も大切。
○安全確保のために、住民がどのように対処すればよいか等、住民の前向きの行動を引き出せるようなものとすべき。
○防災情報の一環として、観測体制の充実についても検討されるべき。
なお、委員会で配布された資料については、ご要りようの方は問い合わせ先にご連絡ください。
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問い合わせ先 内閣府 参事官（地震・火山対策担当） 参事官付主査 総務省消防庁防災課 課長補佐 国土交通省河川局 砂防部砂防計画課 砂防計画調整官 課長補佐 国土交通省気象庁 総務部企画課防災企画調整官 地震火山部管理課計画係長 |
布村明彦 西村隆仁 長尾一郎 南 哲行 伊藤仁志 横田 崇 中辻 剛 |
(03-3503-5692) (03-3501-5693) (03-5253-7525) (03-5253-8111 内36-102) (03-5253-8111 内36-152) (03-3214-7902) (03-3211-8684) |