富士山ハザードマップ検討委員会

１．目的

　火山活動に伴う火山周辺地域で起こる被害を軽減する上で、的確に避難誘導や各種防災活動を行うことが不可欠である。また、火山活動を見据えた安全で活力のある地域づくりを進めることが必要である。
　富士山についても、火山災害の事前評価を行った上で、広域的な防災対策の必要性を踏まえた防災計画を策定すること、火山と共存する地域計画等を検討することは重要である。また、住民や地域社会に対し、正しい情報を提供することが必要である。
　 このため、周辺住民、観光客の富士山の火山活動に対する認識の向上を図るとともに、行政側が策定する各種防災対策の基礎として活用できる火山ハザードマップを富士山に整備する必要がある。
　 そこで学識者等から構成される検討委員会を設け、ハザードマップを作成するための検討を行う。
　

２．委員会の構成

委員長	荒牧 重雄	東京大学名誉教授
副委員長	新谷 融	北海道大学大学院農学研究科教授
委員	池谷浩	（社）砂防学会理事
〃	石川芳治	京都府立大学農学部助教授
〃	石原 和弘	京都大学防災研究所教授
〃	井田 喜明	東京大学地震研究所教授
〃	鵜川 元雄	防災科学技術研究所固体地球研究部門総括主任研究員
〃	宇都 浩三	産業技術総合研究所地球科学情報研究部門火山活動研究グループ長
〃	小山 真人	静岡大学教育学部教授
〃	林 春男	京都大学巨大災害研究センター教授
〃	廣井 脩	東京大学社会情報研究所所長
〃	藤井 敏嗣	東京大学地震研究所教授
〃	水山 高久	京都大学大学院農学研究科教授
〃	宮地 直道	農業技術研究機構野菜茶業研究所葉根菜研究部土壌肥料研究室長
〃	山崎 登	ＮＨＫ解説委員
〃	吉井 博明	東京経済大学コミュニケーション学部教授
委員	布村 明彦	内閣府参事官（地震・火山対策担当）
〃	務台　俊介	総務省消防庁防災課長
〃	岡本 正男	国土交通省河川局砂防部砂防計画課長
〃	小宮 学	国土交通省気象庁地震火山部管理課長
〃	友井 国勝	神奈川県防災局長
〃	北崎　秀一	山梨県総務部長
〃	田邉 義博	静岡県防災局長
オブザーバー 神奈川、山梨、静岡の各関係県市町村 東京都 防衛庁運用局 文部科学省研究開発局 農林水産省林野庁 国土交通省（総合政策局観光部、関東地方整備局、中部地方整備局、国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター、東京管区気象台、国土地理院）

　

　

３．事務局

事務局を内閣府、総務省、国土交通省に置く。
　

４．委員会での検討事項

(1)過去の噴火災害実績の既存資料の吟味、調査等
(2)将来の噴火想定（噴火シナリオの想定、噴火形態別予測シミュレーション）
(3)噴火被害の想定（二次的な土砂災害等を含む）
(4)防災機関における情報流通、活用を踏まえたハザードマップのあり方
　 （観測監視体制・緊急時災害対応（防災機関の体制、避難計画等））
(5)一般住民、民間企業等に対する情報提供、活用を踏まえたハザードマップのあり方
(6)ハザードマップとして配慮すべき事項（市民生活、観光等産業と防災対策の共存等）
(7)ハザードマップにおけるGISの活用
　

５．部会

(1)設置等

検討委員会の下に、火山災害マップ作成部会、ハザードマップ活用部会を設置する。この他、特に検討を深めるべき事項が生じた場合にも、適宜部会等を設置し、検討する。 各部会は委員の他に必要に応じて若干名の非委員を入れて構成する。

(2)各部会

　　ａ．火山災害マップ作成部会
　　　　主に、４(1)〜(3)について検討する。

　　ｂ．ハザードマップ活用部会
　　　　主に、４(4)〜(7)について検討する。
　

６．火山噴火予知連絡会との連携

火山噴火予知連絡会と連携を図り、噴火規模と様式の想定等については、同連絡会での検討結果を適時活用していくこととする。 ４(4)において、火山活動異常時の火山噴火予知連絡会と防災関係機関の連携について検討する。
　

７．検討期間等

　平成１４年度末を目途に、ハザードマップを作成するための必要な検討を行い、富士山ハザードマップ作成協議会に報告する。
　 なお、検討過程で整理され、防災対策に活用できるもの等については適宜、同協議会に中間報告する。