富士山ハザードマップ検討委員会
１．目的
富士山で仮に被害を伴うような火山活動が発生した場合等にもできるだけ被害を少なくするため、関係する国、県、市町村等の防災機関が的確に事前の防災対策や緊急時の防災活動等を行えるよう、また住民等が的確な安全確保のための対策や行動がとれるよう、火山と地域の共存について十分配慮しつつ、富士山が仮に噴火した場合等に想定される被害やその場合の防災対策等を踏まえた、火山ハザードマップを作成するための検討を行う。
２．委員会の構成
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委員長 |
荒牧 重雄 |
東京大学名誉教授 |
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副委員長 |
新谷 融 |
北海道大学大学院農学研究科教授 |
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委員 |
池谷 浩 |
（社）砂防学会理事 |
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〃 |
石川 芳治 |
京都府立大学農学部助教授 |
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〃 |
石原 和弘 |
京都大学防災研究所教授 |
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〃 |
井田 喜明 |
東京大学地震研究所教授 |
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〃 |
鵜川 元雄 |
防災科学技術研究所固体地球研究部門総括主任研究員 |
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〃 |
宇都 浩三 |
産業技術総合研究所地球科学情報研究部門火山活動研究グループ長 |
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〃 |
小山 真人 |
静岡大学教育学部教授 |
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〃 |
林 春男 |
京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授 |
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〃 |
廣井 脩 |
東京大学社会情報研究所所長 |
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〃 |
藤井 敏嗣 |
東京大学地震研究所教授 |
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〃 |
水山 高久 |
京都大学大学院農学研究科教授 |
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〃 |
宮地 直道 |
農業技術研究機構野菜茶業研究所葉根菜研究部土壌肥料研究室長 |
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〃 |
山崎 登 |
ＮＨＫ解説委員 |
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〃 |
吉井 博明 |
東京経済大学コミュニケーション学部教授 |
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〃 |
布村 明彦 |
内閣府参事官 |
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〃 |
務台 俊介 |
総務省消防庁防災課長 |
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〃 |
岡本 正男 |
国土交通省河川局砂防部砂防計画課長 |
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〃 |
小宮 学 |
国土交通省気象庁地震火山部管理課長 |
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〃 |
北崎 秀一 |
山梨県総務部長 |
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〃 |
田邉 義博 |
静岡県防災局長 |
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〃 |
友井 国勝 |
神奈川県防災局長 |
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神奈川、山梨、静岡の各関係県市町村 |
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東京都 |
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防衛庁運用局 |
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文部科学省研究開発局 |
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農林水産省林野庁 |
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国土交通省（総合政策局観光部、関東地方整備局、中部地方整備局、国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター、東京管区気象台、国土地理院） |
３．事務局
事務局を内閣府、総務省、国土交通省に置く。
４．委員会での検討事項
以下のような検討を行い、富士山の火山ハザードマップ作成のために必要な事項について整理する。
①過去の噴火災害実績の既存資料の吟味、調査等
②将来の噴火想定（噴火シナリオの想定、噴火形態別予測シミュレーション）
③噴火被害の想定（二次的な土砂災害等を含む）
④防災機関における情報流通、活用を踏まえたハザードマップのあり方
（観測監視体制・緊急時災害対応（防災機関の体制、避難計画等））
⑤一般住民、民間企業等に対する情報提供、活用を踏まえたハザードマップのあり方
⑥ハザードマップとして配慮すべき事項（地域の生活等と火山との共存等）
⑦ハザードマップにおける
５．部会
①設置等
検討委員会の下に、基図部会と活用部会を設置する。この他、特に検討を深めるべき事項が生じた場合にも、適宜部会やワーキンググループを設置し、検討する。
各部会等は委員の他に必要に応じて若干名の非委員を入れて構成する。
②各部会
ａ．基図部会
主に、２①～③について検討する。
ｂ．活用部会
主に、２④～⑦について検討する。
６．火山噴火予知連絡会との連携
火山噴火予知連絡会と連携を図り、噴火規模と様式の想定等については、同連絡会での検討結果を適時活用していくこととする。
また、火山活動異常時等の同連絡会と防災関係機関の連携について検討する。
７．検討期間等
ハザードマップの作成は、火山についての新たな科学的解明をすることを目的とするものではなく、防災対策の一環として行うものであり、現在もしくは検討期間内に判明している知見等を基に、できるだけ早期に整備される必要がある。
このため、平成１４年度末を目途に、ハザードマップを作成するための必要な検討をまとめ、富士山ハザードマップ作成協議会に報告する。その後判明した新たな知見等については、一旦作成されたハザードマップを随時改訂するなどにより反映させることで対処する。
なお、検討の全体がまとまる前でも、検討過程で整理され、防災対策に活用できるもの等については適宜、同協議会に中間報告する。