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富士山ハザードマップ検討委員会
第１回活用部会
資料目次
| 1. | 活用部会で検討を進めるにあたって整理しておくべき事項 |
| 2. | ハザードマップや防災マップ等の記載項目等 |
| 3. | 検討対象とする噴火等ケースとシナリオ |
| 4. | 被害想定の考え方 |
| 5. | 火山防災用語集の作成 |
５．火山防災用語集の作成
火砕流、噴火、噴石等の火山現象等に関する用語について、防災担当者、マスコミ、一般住民等の火山情報等を活用する側と、情報を作成・発信する側とが必ずしも同一の理解になく、用語そのものから、その現象が危険な現象なのか否かが想定しにくいものもあり、問題となっている。また、火山専門家が用いている用語についても、必ずしも共通の認識にないものもある。
今後、火山防災対策について、国、県、市町村及び住民の方々が一体となり避難行動等の防災対策を円滑に講じるためには、火山現象、砂防及び防災関連等の用語について、全員が共通に理解できる用語集（以下、火山防災用語集と呼ぶ。）を作成し、その用語を用いた情報の作成・発表、火山防災パンフレット等の作成をする必要がある。
火山防災用語集は、本委員会の最終報告を作成するまでの間のできるだけ早い時期に作成する。
○ 作成メンバー
利用者側から見てわかり易い用語集とするため、防災機関、報道機関等の担当者を主体とするのが望ましいと考える。内容は、中学生が理解できるものとする。
| 監修 | 下鶴 大輔 |
| 主査 | 廣井 脩 |
| メンバー | 報道機関の担当者 |
| 教育関係者 | |
| 災害情報関係の専門家 | |
| 学術専門家 | |
| 一般市民（適切な人がいれば） | |
| 地方公共団体の防災担当者 | |
| 内閣府、消防庁、国土交通省河川局砂防部、気象庁等の防災担当者 等 |
火山防災用語集の作成にあたっては、火山防災用語との関係を明確にした上で、火山防災の専門用語を解説することが必要になる場合がある。これについては、別途、防災の専門家向けの用語集として作成することも検討する。