富士山ハザードマップ検討委員会
第１回活用部会

8月22日（水）、富士山ハザードマップ検討委員会の第１回活用部会が開催されました。

※今回は、台風11号が来襲したことから、関係都県、市町村、オブザーバーの方には防災対策に万全を期していただくため出席を求めませんでした。出席できなかった機関のために、別途説明や意見を聞く場を設けたいと考えています。

議事次第
委員名簿
資料

資料に基づき質疑が行われ、主に以下のような意見がありました。

	本委員会で使用する語句の意味についてはほぼ提案のとおりでよいが、よりふさわしい表現があれば今後差し替えていく。また、必要に応じて、今後、語句を追加して整理する。
	本委員会のアウトプットとしては、単なるハザードマップではなく防災情報も含めた防災マップとし、宝永噴火が現在起きた場合の被害想定、富士山全体の火山防災対策のあり方、地域防災計画等のガイドライン等とすることを念頭において検討を進めていく。
	地元に臨場感を持って理解してもらうために、宝永噴火等に関する伝承や史料の掘り起こしを、地元の協力で実施してはどうか。
	他火山のハザードマップの課題を調べるにあたっては、行政機関だけでなく、その地域の住民へのヒアリングも実施すべき。
	防災マップをつくるための噴火等ケースの発生の可能性の高さを検討することは難しいのではないか。
	富士山で過去に発生した噴火以外の噴火が起きるのか、起きないかは、一般市民にとって重大関心事であり、そのための検討は大切である。
	防災マップに避難所等を記載するにあたっては、避難対象人口が相当膨大になるため、実現可能な避難場所を表示ができないおそれがあり、地元の自治体の意見を聞く必要がある。
	被害想定において東京等大都市で降灰被害が発生することを単に示すのではなく、これに対する対策についても何らかのメッセージを示すべきである。
	シナリオを想定した場合、それが一人歩きし、それ以外のことが発生しないと誤解されることは防災上問題であるので、そのための工夫が必要である。