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オフィス街で大量に発生すると言われている帰宅困難者については、被災直後に家族の安全が確認できれば家に帰る必要性が少なくなり、その時点で帰宅困難者という立場から、逆にその場で活躍するレスキュー隊になり得る。この意味でも、安否確認システムの確立が重要である。 |
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携帯電話は非常時の連絡手段として有効であるが、携帯電話が常に使える状態であるとは限らず、公衆電話も減っているため、災害時の安否確認手段を複数確保すべき。 |
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防災対策の費用対効果を客観的に計測する共通の尺度（スタンダード）ができれば、企業にとってリスクや投資の比較が可能になり、どこでどのようなビジネスをやれば良いか判断しやすくなる。 |
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地震保険の普及率を高めるためには、建物の構造や地域によって火災保険や地震保険の料率に差があるということの周知や、地震保険に入っていた場合の税や住宅ローン金利の面でのメリットによるインセンティブ誘導の検討などが必要。 |
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引越会社が家具転倒マットを設置するサービスを始めた例のように、普段、防災を意識していない企業が防災にビジネスチャンスを見出したり、あるいは、福祉や介護活動から防災に発展していったりという流れを政策が後押しすることによって、防災ビジネス市場が広がる。 |
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防災意識浸透のために講習会等は有効であるが、実際に被災体験がないとなかなかイメージがつかみづらい面があり、また講師も限られている。企業内での防災研修や、地域コミュニティなどでの勉強会に用いることができるよう、ビデオ等のビジュアルなツールを整備することにより、より手軽にかつ効果的な教育ができるのではないか。 |
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学校教育の場においても、運動会などで防災訓練的な要素を含んだプログラムを取り入れるなど、幼少時から身近に防災活動と接するような工夫が有効。 |
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情報連絡については、電話やテレビ等、既存の情報媒体の議論になりがちであるが、例えば広告業界と連携して街なかの広告媒体を活用するなど、従来とは違うアプローチも考える必要がある。 |
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個人及び地域レベルでいかに事前の備えを進めるかが重要。そのためには、災害についての情報の収集、防災についての知識の習得、具体的な改善策の実施、行政や企業の実際の取り組みに対する評価、などの局面において、いかに各個人が直接参画する仕組みを作れるかが肝要。 |
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企業と市民やNPOの活動をつなぐ役割を果たすコーディネータが必要。例えばまちづくりの専門家がメンバーとなっているNPOなどがコーディネータとなりうる。 |
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官民連携した防災への戦略的備えを実現するために、今夏を目途に本専門調査会において議論し立案される具体的課題の中から、いくつかのものが現実に実践されるような取り組みを行っていかなければ、せっかくこうして議論している意味がない。 |