平成16年に発生した一連の風水害では、犠牲者の半数以上が高齢者であったことから、高齢者等の災害時要援護者の避難支援などについて検討を進め、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（17年3月）を取りまとめました。以来、防災基本計画に要援護者対策の必要性を明記するとともに、避難所における支援等を中心にガイドラインの改訂を行い、市町村を中心とした取組の促進に努めているところです。
このほか、関係省庁による推進会議を適宜開催し、災害時要援護者対策に関する関係省庁の取組について情報共有等を行い、取組の促進を図っています。
