平成16年7月に発生した一連の風水害等への対応に関し、避難勧告等の発令や高齢者等の避難体制の整備等の課題が明らかとなったことから、有識者等による検討会を設置し、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)を取りまとめました。
平成21年度は、5月22日に関係4省庁と連名で、ガイドラインに沿って、避難勧告等に係る発令基準等を定めたマニュアルが速やかに作成されるよう、ガイドラインを改めて周知するとともに、近年の豪雨災害等で明らかになった事例及びガイドラインに沿った対応のあり方及び関係省庁における対応を示し、8月13日に関係7省庁と連名で、平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策を示しております。