平成16年7月に発生した一連の風水害等への対応に関し、避難勧告等の発令・伝達や高齢者の避難支援についての課題が明らかになったことから、有識者等による検討会を設置し、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（17年3月）を取りまとめ、平成18年3月には、避難所における支援等を中心にガイドラインを改訂して内容の充実を図りました。
平成21年度は、8月13日に関係７省庁との連名通知の中で、今年度中を目途に、市町村において避難支援プランの全体計画などが策定されるよう取組の促進を図った。
