首都直下地震対策については、対策のマスタープランとして「首都直下地震対策大綱」が中央防災会議において決定され、 同大綱等に基づき、対策を進めてきたところである。
首都中枢機能についても、その継続性確保の観点から、政治、経済、行政の中枢機関や これらを支えるライフライン事業者が、対策の具体化を推進してきたところであるが、 今般の東日本大震災発生時の対応状況等を踏まえ、首都直下地震発生時の対応をさらに充実・ 強化するため検討会を設置する。