平成16年の一連の風水害では、避難勧告等の発令や高齢者等の避難体制の整備等の課題が明らかとなったことから、有識者等からなる検討会を設置し、「避難報告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（17年3月）を取りまとめました。
ガイドラインにおいては、避難すべき区域・避難勧告等の発令の判断基準を含めたマニュアル策定の進め方や、避難勧告等の伝達手段の整備・伝達内容について注意すべき事項を明記し、市町村を中心とした取組の促進に努めているところです。
このほか、関係省庁による推進会議を適宜開催し、避難勧告等の判断・伝達に関する関係省庁の取組について情報共有等を行い、取組の促進を図っています。
