未曾有の被害をもたらした東日本大震災における災害応急対策等を通じて得られた教訓を踏まえ、いつ起こるかも分からない今後の大規模災害に備えて、大震災の教訓を踏まえた法制度を速やかに整備する必要がある。
このため、災害関係の諸分野に造詣の深い有識者による研究会を開催し、災害対策基本法を始めとする災害対策法制のあり方を検討し、同研究会のとりまとめ結果を災害対策法制の企画・立案に活かす。