震災後の主な動き（年表）

　阪神・淡路大震災の発生直後は、あまりに多くの事柄が錯綜したため、教訓情報を理解するためにその時系列整理が必要になる場合が多くあります。この年表データベースはそういったニーズに対応して、教訓情報資料集とは独立した検索が可能なデータベースとして作成しました。
　 被災後の復興への推移を1995年から2000年まで、6つの年に分け、それぞれをさらに月日順に各種の記事を掲載しています。

震災後の主な動き（概要）
年 月 日 記事
1995 1 17 05:46　兵庫県南部地震発生
      05:46過　電話交換機系　約28万5千回線、加入者数約19万3千回線が不通
      06:13　大阪管区気象台、27分遅れで「神戸、震度6」と発表
      11:00　気象庁「平成7年（1995年）兵庫県南部地震」と命名
      11:30　大阪ガス、神戸2・3ブロック38万6300戸供給停止
      13:00　神戸市、大都市に対して応急給水支援を要請
      電話、全国から神戸への通話ピークの50倍「輻輳」
    18 06:00　神戸市対策本部、LPガス爆発の恐れで7万人に避難勧告
    20 気象庁　現地調査で「震度7」を初適用
      新幹線「新大阪―京都」運転再開
      兵庫県南部地震対策担当大臣に小里貞利氏任命
    22 政府、「非常対策本部現地対策本部」設置
    23 「地震対策担当大臣特命室」発足
      大阪ガス、供給停止戸数最大に（85万7400戸）
      兵庫県知事　住宅対策として5万戸の仮設住宅が必要と表明
    24 阪神・淡路大震災を「激甚災害」に指定することを閣議決定
    28 国道43号線　全線開通
      公費による瓦礫撤去（国負担1/2）発表
    29 義援金の第1次配分を決定
    31 電話加入者系サービス（約19万3千回線）回復、ほぼ応急復旧完了
      兵庫県、「原則として希望者全員に応急仮設住宅を提供する」方針を決定
  2 2 五色町、応急仮設住宅の入居開始
      神戸市、仮設・公営住宅申込〆切（20倍以上） 2869戸に対し6万世帯応募
    6 自衛隊による倒壊家屋解体処理開始
      神戸市、罹災証明書発行と義援金交付申請を始める
    9 応急仮設住宅を1万戸追加決定（3月末までに3万戸を、4月末までに4万戸を供給する）
    10 兵庫県警、婦人警官による「のじぎくパトロール隊」活動開始
    14 災害名称を「阪神・淡路大震災」とすることを閣議決定
    15 神戸市、仮設住宅入居開始
    16 「阪神・淡路復興委員会」（第1回）会合
    17 震災から1カ月経過・県下各地で黙祷実施
    21 厚生省、兵庫県に避難所の食事内容改善指示（国庫負担1,200円可能）
    22 「阪神・淡路大震災の基本方針及び組織に関する法律」成立
    24 兵庫県、「住宅復興3ヶ年計画」発表
    25 国、「阪神・淡路復興対策本部」の発足
    26 「被災市街地復興特別措置法」公布・施行
    28 神戸市、都市計画案の縦貫（於サンボーホール）（〜3/13
  3 13 兵庫県南部地震災害義援金募集委員会、義援金2次配分を決定
  3 27 神戸市「復興計画ガイドライン」発表
  3 29 兵庫県内の上水道ほぼ復旧
  4 4 現地連絡会議（第11回）開催　現地対策本部、解散
    8 JR東海道・山陽新幹線「新大阪―姫路」81日ぶり運転再開（JR線、全面復旧）
    11 震災復興宝くじ発売
      大阪ガス、倒壊家屋等を除き供給停止地域の復旧作業完了（70万5000戸復旧）
    16 そごう神戸店再オープン
      陸上自衛隊、倒壊家屋処理　活動終了
    17 神戸市、全戸通水（約65万戸）
    20 名神高速道路が応急復旧（一部対面2車線）
    26 震災から100日
    27 自衛隊全面撤退
    28 兵庫県「阪神・淡路震災復興計画―基本構想―」の策定
      政府復興対策本部「阪神・淡路地域の復旧・復興に向けての考え方と当面講ずべき施策」決定
  4 30 下旬　下水道　仮復旧完了
  5 2 伊丹市　避難所閉鎖
    19 平成7年度第1次補正予算案成立（震災関連予算1兆4,293億円）
    21 宝塚市　避難所閉鎖
    25 政府　応急仮設住宅8,814戸追加と高齢者等弱者入居世帯へのエアコン設置を決定
  6 15 尼崎市、避難所閉鎖
    18 芦屋市、避難所閉鎖
    28 災害復興住宅の初募集
    30 神戸市、「神戸市復興計画」発表
  7 21 中国自動車道復旧
    31 兵庫県「阪神・淡路震災復興計画」（ひょうごフェニックス計画）の策定
  8 11 兵庫県、応急仮設住宅48,300戸、すべて完成
    20 神戸市、避難所閉鎖（避難者　196箇所，6672人）
  10 1 国勢調査実施。神戸市人口は震災前の95年1月1日と比べ約9万7,000人減少
    18 政府　平成7年度第2次補正予算案成立（震災関連予算7,782億円）
    30 「阪神・淡路復興委員会」￥意見及び提言を取りまとめ、最終報告
  11 16 兵庫県「緊急インフラ整備3か年計画」を公表
  12 27 震災死追加認定により死者6308人、行方不明2人となる
1996 4 28 「そごう神戸店」1年3ヵ月ぶりに全面再開
  7 2 「阪神・淡路大震災復興協賛宝くじ」発売開始(-7/11)
    4 国道2号全線復旧
  12 12 「神戸ルミナリエ」、規模を拡大して開幕（〜12/25）
1997 1 6 兵庫県知事、年頭挨拶で97年を「復興本番の年」と位置づけ
    17 震災から2周年、この日を中心に各地で2周年記念事業開催
  3 2 「大丸神戸店」再建工事完了、全館で営業再開し、12万人来店
    27 （財）阪神・淡路大震災復興基金、運用財産を3,000億円増額し、基金の規模を9,000億円とする
  5 30 兵庫県都市計画地方審議会、神戸市東灘区の森南地区1丁目部分の17mの東西道を廃止するなどの都市計画変更案を承認
  10 12 震災から1,000日経過。各地で記念行事開催
    26 震災後初の神戸市長選挙で現職の笹山幸俊氏が3選
  12 25 来場者約478万人を集め、神戸ルミナリエ閉幕(12/12-)
1998 1 1 神戸市の推計人口は、97年中の人口増減は6,357人増加となり、3年ぶりの人口増加
    5 兵庫県知事、年頭挨拶の中で1998年を「足元を固める年」とする
    17 震災から3年経過。この日を中心に、各地で追悼行事などが開催
  3 28 神戸東部新都心、西宮浜マリナパークシティ、南芦屋浜北部地区でそれぞれ街びらき式典開催
  4 2 野島断層を保存・公開する北淡町震災記念公園オープン
    5 明石海峡大橋が開通
  5 15 衆院本会議で「被災者生活再建支援法」可決（5/22　法律第66号・公布）
1999 5 11 兵庫県、神戸市などによる被災者向け復興公営住宅の直接建設分約18,000戸がすべて完成
  9 28 JR六甲道駅南地区で同地区では初めての再開発ビルが完成し、かぎ渡し
  10 8 神戸市は、新長田駅南地区(20.1ha)の震災復興再開発事業の見直しを始めることを表明
  11 17 ただ一つ残っていた神戸・森南地区で復興区画整理事業着工
  12 3 神戸・鷹取第一地区区画整理事業で初の仮換地終了
    20 神戸市の仮設住宅解消
2000 1 10 兵庫県の震災対策国際総合検証会議の報告会始まる
    14 被災地の仮設住宅入居者ゼロに
    17 震災から5年
  2 23 政府の阪神・淡路復興対策本部が解散
  3 31 こころのケアセンター、神戸市生活再建本部等の廃止
  11 2 神戸市は、震災復興計画（1995−2004）の後期5年の重点目標を定めた「復興計画推進プログラム」をまとめる
  11 22 兵庫県は、阪神・淡路大震災から10ヵ年で取り組む復興計画で、今後の指針となる「後期5ヵ年推進プログラム」を発表
  12 11 神戸市神前町2丁目北地区で初の震災復興土地区画整理事業完成
2001 1 17 KOBE2001ひと・まち・みらい（神戸21世紀・復興記念事業）が開幕
  11 1 兵庫県下の被災地10市10町の人口が震災前を上回る
2002 1 17 震災から7年。兵庫県が「追悼のつどい」など
  4 27 「阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター」開設
  12 19 兵庫県が「復興計画最終3カ年推進プログラム」を発表
2003 1 17 震災から8年
  4 26 「阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター」に2期施設「ひと未来館」がオープン
  8 28 10年間の総括検証等を行う兵庫県「復興十年委員会」が発足
2004 1 13 神戸市復興・活性化推進懇話会が平成15年度「復興の総括・検証」を提言
  1 17 震災から9年
  11 1 神戸市の人口が震災前を上回った
  12 25 復興10年委員会が総括検証・提言の最終報告
2005 1 17 震災から10年
  3 31 兵庫県が「平成7年兵庫県南部地震災害対策総合本部」及び「阪神・淡路大震災復興本部」を廃止
2006 5 19 消防庁が「阪神・淡路大震災について（確定報）」を報告

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